退職金900万円、住宅ローン完済に全部使っていいでしょうか？ 妻は「手元に資金を残したい」の一点張り。老後資金を気にして、いくら残しておけばいい？
一方で、退職後は収入が限られる中、医療費や住居の修繕費など予測しにくい支出も想定されます。すべてを繰り上げ返済に回すことが適切かどうかは、老後の生活費や手元資金とのバランスを踏まえて検討する必要があります。
本記事では、退職金を住宅ローン返済に充てる場合のメリットと注意点、老後資金として残す目安について整理します。
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住宅ローン完済に退職金900万円すべて投じるのは大きなリスクとなる可能性
退職金というまとまった資金が入ると、「まずはローンなどの返済負担をなくしたい」と考えるのは自然な心理でしょう。しかし、900万円の退職金をすべて住宅ローンの完済に充てるのは、老後資金が不足するおそれがあり、老後設計の観点からは慎重な判断が必要です。
最大の懸念点は「キャッシュフローの硬直化」です。一度ローンを返済してしまうと、その資金を再び現金として手元に戻すことは一般に難しくなります。老後は医療費や介護費など予期しにくい大きな支出が発生しやすい時期でもあるため、一定の現金を残しておくことが重要です。
また、現在の住宅ローン金利が低い水準にある場合、繰り上げ返済によって得られる利息軽減効果は限定的となることもあります。
一方で、手元資金を大きく減らしてしまうと、将来の修繕やリフォームの際に住宅ローンより高金利の借り入れが必要になる可能性もあります。金利水準と手元資金のバランスを踏まえたうえで、返済の優先度を検討することが重要です。
老後資金としていくら残すべき？
一般的に、老後世代は現役世代に比べて収入が大きく減少します。そのため、生活防衛資金は手厚く確保しておく必要があります。では、具体的にいくら手元に残すべきなのでしょうか。
まず、最低限確保すべきは「生活費の6ヶ月～1年分」がひとつの目安とされています。総務省統計局 の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の消費支出は約26万円となっています。
これに基づくと、年間で約150万～300万円以上が必要となる計算です。
さらに、これとは別に、子どもや孫への資金援助、医療費、リフォーム費用、介護費など、突発的に発生する支出にも備えなければなりません。これらを踏まえると、退職金の全額をローン返済に充てるのは現実的ではないことが分かります。
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「低金利」と「団体信用生命保険」のメリットを生かした賢い退職金の使い道
経済的な損得勘定で見ると、今の時代は「あえて返さない」という選択肢もあります。その理由は2つあります。
1つ目は、団体信用生命保険（団信）の存在です。住宅ローンを継続していれば、万が一契約者が亡くなった場合など、残債はゼロになります。例えば、900万円を完済した直後に住宅ローンの契約者に不幸があった場合、家は残りますが手元現金は失われます。
一方、ローンを継続していれば、退職金の900万円を手元に残しつつ、団信で家も守れます。団信は生命保険的な側面を持っているため、高齢になるほどその価値は高まります。
2つ目は、資産運用の利回りです。住宅ローンが低金利の場合、手元の資金をNISAなどで運用し、ローン金利以上の利回りを得ることができれば、実質的な資産は増えていくでしょう。ただし、元本割れなどのリスクには注意が必要です。
夫婦で納得感のあるマネープランを立てよう
退職金900万円をすべて住宅ローンの返済に充てると、毎月の返済負担はなくなりますが、手元資金が大きく減少することになります。
老後は収入が限られる一方で、医療費や住居の修繕費など予測しにくい支出も想定されるため、一定の余裕資金を確保しておくことは家計の安定につながります。全額返済か手元資金の温存かという二択ではなく、生活費の予備資金を残したうえで一部を繰り上げ返済に充てる方法も選択肢のひとつです。
まずは現在の住宅ローンの残存期間や金利を確認し、今後の収支見通しを踏まえたライフプランを作成したうえで、返済額を検討するとよいでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
