再雇用で働く父。「仕事内容は同じなのに給料は大幅ダウン」とのことです。なぜこんなことが起きるのでしょうか？
本人から見れば納得しにくい話ですが、企業側には定年前と定年後で雇用の位置づけを変えている事情があります。
ただし、だからといって、どんな賃金差でも認められるわけではありません。なぜ給料が下がりやすいのか、どこまでが許されるのかを分けて考えることが大切です。
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目次
再雇用では、会社が雇用条件を見直すことが多い
厚生労働省によると、65歳までの雇用確保措置として、多くの企業が継続雇用制度、いわゆる再雇用制度を導入しています。再雇用では、定年でいったん雇用契約を区切り、その後は新しい条件で働く形になることが一般的です。
このため、会社は役職、責任の範囲、賃金体系、賞与、退職金の扱いなどを見直しやすくなります。
その結果、本人の感覚では「仕事内容は同じ」に見えても、会社側は「役割や責任が変わった」「定年前とは賃金制度が違う」と整理していることがあります。これが、給料が大幅に下がる理由の一つです。
賃金が下がりやすい背景には、役職定年や人件費調整もある
再雇用後の賃金が下がる背景には、役職定年や人件費の抑制があります。定年前は管理職手当や職責に応じた手当がついていても、再雇用後はそれが外れることがあります。また、定年後は賞与や退職金の考え方も変わりやすく、年収ベースでは大きく下がったように見えやすいです。
企業としては、60代以降も雇用を続ける一方で、現役世代と同じ人件費を長く維持するのは難しいという考えがあります。そのため、同じ部署、同じ机、同じ仕事に見えても、賃金体系そのものが別になっていることがあります。再雇用の給与ダウンは、このような制度設計の結果として起きやすいのです。
ただし、「同じなのに何でも下げてよい」わけではない
ここで重要なのが、同一労働同一賃金の考え方です。厚生労働省は、正社員と短時間・有期雇用労働者の間で不合理な待遇差をなくす方向を示しています。つまり、再雇用だからという理由だけで、仕事内容や責任、配置変更の範囲がほぼ同じなのに説明のつかない待遇差をつけることは問題になりえます。
実際には、基本給、賞与、手当などの各項目ごとに、違いに合理的な説明ができるかが見られます。ですから、「再雇用だから安くて当然」と決めつけるのも、「同じ仕事なら必ず同じ給料であるべき」と考えるのも、どちらも単純すぎます。大事なのは、会社がどんな理由で差をつけているのかです。
納得できないときは、給与額より「説明の有無」を確認しよう
再雇用で仕事内容が同じように見えるのに給料が大きく下がるのは、継続雇用制度の中で雇用条件が見直されること、役職や責任の扱いが変わること、人件費調整が行われることが大きな理由です。ただし、不合理な待遇差まで認められるわけではありません。
もし納得しにくいなら、「なぜこの金額なのか」「どの手当がどう変わったのか」を会社に確認することが大切です。金額だけを見るより、理由を整理して比較したほうが問題点が見えやすくなります。再雇用は長く働くための大切な制度だからこそ、条件をあいまいにせず確認することが安心につながります。
出典
厚生労働省 高年齢者の雇用
厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ
厚生労働省 令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
