夫婦で”年金暮らし”です。「月22万円」あれば十分と思っていたのに、税金や社会保険料を引かれるとかなり苦しいです。今からできることや使える国の制度はあるのでしょうか？

夫婦で年金暮らしを始めると、振込額を見て「思ったより少ない」と感じることがあります。月22万円あれば何とかなると思っていても、実際には税金や社会保険料が差し引かれ、手取りは想像より少なくなりがちです。
 
特に、年金生活に入ってから初めて住民税や介護保険料の重さを実感する人も少なくありません。ただ、今からでも確認しておきたい制度や手続きはあります。何もしないより、見直すだけで負担感が変わることもあります。

年金の手取りが減るのは、税金と保険料が天引きされるから

年金から差し引かれる代表的なお金には、所得税と復興特別所得税、住民税、介護保険料、国民健康保険料または後期高齢者医療保険料などがあります。日本年金機構では、市区町村からの依頼に基づいて、介護保険料や住民税などを年金から特別徴収する仕組みを案内しています。
 
つまり、「年金額そのもの」は月22万円あっても、実際に口座に入る額はそれより少なくなるのが普通です。しかも、どの項目が引かれるかは年齢や加入している医療保険、所得状況で変わります。
 
そのため、まずは年金振込通知書や介護保険料の決定通知を見て、何がいくら引かれているのかを整理することが出発点になります。
 

まず確認したいのは「扶養親族等申告書」を出しているかどうか

年金からの所得税は、自動的に一律で決まるわけではありません。公的年金等の受給者は、扶養控除などの適用を受けるために「扶養親族等申告書」を提出する仕組みがあります。これを出していないと、本来より税金が多めに引かれることがあります。
 
年金生活に入ってから家族構成が変わった人や、配偶者控除などに関係する事情がある人は特に確認したいところです。書類を出していないだけで手取りが減っているなら、見直す価値は十分あります。毎月の差は小さく見えても、1年分では無視できない金額になることがあります。
 

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収入が低めなら「年金生活者支援給付金」の対象かもしれない

国の制度として確認したいのが、年金生活者支援給付金です。これは、公的年金などの収入やその他の所得が一定基準以下の人に対して、年金に上乗せして支給される制度です。老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金の受給者向けの給付もあります。
 
「年金だけでは苦しい」と感じていても、自分では対象外だと思い込んでいる人は少なくありません。実際には、所得や世帯の状況しだいで対象になることがあります。案内が届いていたのに見落としていたというケースもあるため、一度は確認しておきたい制度です。
 

年金暮らしが苦しいときは、手取りの確認と制度の点検から始めよう

夫婦で月22万円の年金があっても、税金や保険料が引かれると、思っていたより厳しく感じるのは不思議ではありません。まずは、どの項目がどれだけ引かれているのかを通知書で確認し、扶養親族等申告書を出しているかを見直すことが大切です。
 
そのうえで、年金生活者支援給付金の対象になる可能性がないかを確認すると、使える制度が見つかることがあります。年金暮らしは、額面だけで考えると苦しく見えやすいものです。
 
ですが、手続きの漏れや制度の見落としをなくすだけでも、家計は少し立て直しやすくなります。今の状況を整理し、使える制度を一つずつ確認していくことが、安心につながるはずです。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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