定年後「銀行ロビーの案内係」として働く父に“月収20万円以上”と聞きビックリ！ やはり「元銀行員」は老後も“稼げる”のでしょうか？ 実際の収入事情を確認
本記事では、公的な統計データを参考に、定年後の元銀行員の働き方や実際の収入事情について詳しく考察していきます。
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銀行員のキャリアや、定年後のセカンドキャリアとは？
銀行員のキャリアには「出向」という制度が一般的で、銀行に籍を置いたまま関連企業で働くことを指します。役員候補でない場合、おおむね50歳を過ぎると第一線から退き、取引先や関連会社へ移行するケースが多く見受けられるようです。
出向すると現役時代より給与は下がる傾向にあるといわれています。一方で、定年退職した元行員に対し、再就職をあっせんする銀行もあるようです。シニア向けの仕事には法人向け融資営業や集配金業務のほか、今回のようなロビー案内係などがあると考えられます。
「銀行ロビーの案内係」は“月収16万円程度”と考えられる
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、ロビー案内係は銀行等窓口事務に分類され、入出金や送金、両替、相談業務などを行うと紹介されています。同サイトの職業分類対応表より、賃金構造基本統計調査では会計事務従事者に該当するため、これをもとに平均月収を試算してみましょう。
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査（短時間労働者 職種）」によれば、会計事務従事者の月平均実労働日数は17.1日、1日の実労働時間は6.0時間、1時間あたりの所定内給与額は1584円となっています。
これらを計算すると、6.0時間×1584円×17.1日≒約16万2518円となり、約16万円が案内係の平均的な月収だと推測できます。「月収20万円以上」であれば、平均より長時間勤務しているか、時給が高水準なのかもしれません。実際、メガバンクの求人で時給1810円・実働7時間などの条件の募集も見受けられました。
現役時代との年収差はかなり大きいのも事実
続いて、現役時代の収入と比較してみましょう。厚生労働省の「job tag」では、銀行・信用金庫渉外担当は顧客を訪問し金融サービスを提供する仕事とされています。現役時代をこの渉外担当か窓口事務と仮定して平均年収を算出します。
賃金構造基本統計調査において、渉外担当は金融営業職業従事者に該当します。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査（一般労働者 職種）」によると、渉外担当の平均年収は、月給42万5200円×12ヶ月＋賞与等164万1800円＝674万4200となる計算です。
また、窓口事務（会計事務従事者）は「月給34万2500円×12ヶ月＋賞与等101万2400円＝512万2400円です。
したがって、現役時代の平均年収は約512万〜674万円と想定されます。案内係の月収16万円を年収換算すると約192万円になるため、現役時代と比べると収入には大きな差が生じます。
しかし、定年後にワークライフバランスを保ちながら、これまでの経験を生かして月収16万円（年収約192万円）を得られるのは、非常に有意義な働き方の1つといえるのではないでしょうか。
まとめ
定年後にロビー案内係として働く場合、平均月収は約16万円と推測されますが、勤務条件によっては月収20万円以上稼ぐことも十分に可能です。父親の収入を聞いて驚いたかもしれませんが、決して珍しすぎるケースではありません。
現役時代ほどの高収入は難しくても、長年培った金融知識や接客スキルを生かし、無理のないペースで社会と関わり続けられる、魅力的なセカンドキャリアだといえるでしょう。
出典
厚生労働省 job tag TOP 銀行等窓口事務
厚生労働省 賃金構造基本統計調査 賃金構造基本統計調査 令和7年賃金構造基本統計調査 短時間労働者 職種
厚生労働省 job tag TOP 銀行・信用金庫渉外担当
厚生労働省 賃金構造基本統計調査 賃金構造基本統計調査 – 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
