退職金「1700万円」を全額預金で大丈夫？ 夫は“投資”を主張…“置いておくだけ”では損になりますか？

退職金1700万円を「とりあえず銀行へ」。そう考える人も多いのではないでしょうか。しかし、物価が上がる時代では、預金だけでは資産の価値が実質的に減ってしまう可能性があります。では、退職金はどのように管理するのが合理的なのでしょうか。
 
今回は、預金と投資、それぞれの考え方を整理してみましょう。

退職金1700万円を「全額預金」にするリスク：物価上昇で「お金の価値」は目減りする

定年退職という人生の節目に受け取る退職金は、その後の生活設計において重要な資産となります。1700万円というまとまった資金を前に、「元本を減らしたくないから全額を預貯金で保有したい」と考えるのは、自然な判断といえるでしょう。しかし、現代の経済状況下では、銀行に「置いておくだけ」が最も安全な選択とは言い切れません。
 
最大の敵は「物価上昇（インフレ）」です。近年の食品やエネルギー価格の高騰は家計を圧迫しています。仮にインフレ率が年2％で推移した場合、現在の1700万円で購入できるものは、10年後にはおおよそ1395万円相当の価値にまで目減りしてしまう可能性があります。
 
また、日本のメガバンクの普通預金金利は上昇傾向にあるものの、依然として物価上昇率を上回るほどの利息は期待できません。物価の上昇は実感として定着しており、預金のみでは「実質的な資産のマイナス」を招くリスクがあるのです。
 

夫が主張する「投資」のメリットは？ NISAの非課税枠を活用しつつインフレに備える

一方で、旦那さまが投資を主張されるのは、将来的な「資産寿命の延伸」を考えてのことでしょう。人生100年時代と言われる中、退職金を取り崩すだけの生活では、80代や90代で資金が底を突く不安が残ります。
 
ここで活用を検討したいのが、2024年から抜本的に拡充された「NISA（少額投資非課税制度）」です。NISAでは、一定の条件のもと、売却益や配当金にかかる約20％の税金が非課税となります。
 
1人あたりの非課税保有限度額は1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）と設定されており、夫婦それぞれの口座で別々に活用すれば、世帯で最大3600万円の非課税枠を持つことが可能です。
 
長期・積立・分散投資を行うことで、元本割れのリスクを抑えつつ、安定的なリターンを得られる可能性が高まります。投資には、インフレから資産を守るための「防衛策」としての側面があるのです。
 

理想は「預金と投資のハイブリッド」：資産寿命を延ばすための具体的なポートフォリオ例

大切なのは、「安心（預金）」と「成長（投資）」を切り分けないことです。1700万円をどちらか一方に全振りするのではなく、目的別に色分けした「ポートフォリオ（資産構成）」を組みましょう。具体的には、以下の3つの区分で考える方法が挙げられます。
 

（1）生活防衛資金（即座に引き出せる普通預金など）：月々の生活費の6ヶ月～1年分を目安に、必要に応じて厚めに備える
 
（2）数年内に使う予定の資金（定期預金など）：リフォームや旅行、車の買い替え費用など
 
（3）当面使う予定のない余剰資金（投資など）：ここで初めてNISAなどを活用した運用に回します。

 
例えば、1700万円のうち1000万円をネット銀行などの比較的高金利な預金に預け、残りの700万円を世界株や債券を組み合わせた投資信託で運用する形です。これにより、手元のキャッシュを確保して精神的な安定を保ちつつ、一部の資金に「働いてもらう」ことで、物価上昇に備える力が高まります。
 
一般に、高齢者世帯の所得の多くは年金が占めますが、運用益がそこに加わることで、生活の選択肢が広がる可能性があります。
 

夫婦で「リスクの許容範囲」を共有し、納得感のある資産運用で安心のセカンドライフを

退職金1700万円をどう扱うかは、これからの20年、30年の生き方を決める重要な選択です。結論として、全額を預金に置いておくことは「価値の目減り」という点では損になる可能性があります。一方で、退職金の全額を投資に充てた結果、市場の変動によって大きな損失が生じ、不安が増すような状況は避ける必要があります。
 
そのため、資産運用を検討する際には、どの程度の損失であれば許容できるのかといった点について、事前に整理し、夫婦で十分に話し合っておくことが重要といえるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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