75歳の祖父は「年金15万円」ですが、医療費は“2割負担”だそうです。普通は1割負担のはずですが、それだけ「収入が多い」ということですか？ 高齢者の“医療費負担”の仕組みとは
例えば、75歳の祖父が「年金は月15万円くらいなのに、医療費が2割負担になっている」と聞くと、「収入が多いから？」と疑問に思う人もいるでしょう。
本記事では、高齢者の医療費負担の仕組みと、なぜ年金15万円でも2割負担になることがあるのか、さらに将来的に3割負担になる可能性について解説します。
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75歳以上は「後期高齢者医療制度」
日本では、75歳以上になると、それまで加入していた健康保険から「後期高齢者医療制度」に移行します。この制度は、高齢者の医療費を社会全体で支える仕組みで、75歳以上の人が対象となります。
後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が定められており、基本的には医療費の1割です。ただし、収入や所得の状況によっては、2割または3割の自己負担になる場合もあります。つまり、「75歳以上＝必ず1割負担」というわけではありません。
収入によって1割・2割・3割に分かれる
後期高齢者医療制度における医療費の負担割合をみていきましょう。まず、一般的な高齢者の所得水準の人は1割負担です。次に、一定以上の所得がある人は2割負担となります。
具体的には、年金収入などを含めた所得が一定基準を超える場合です。例えば、単身世帯の場合は、課税所得が一定以上（目安として28万円以上）で、かつ年金収入などが200万円以上になると、2割負担の対象となる可能性があります。
そして、現役並みの所得がある人は3割負担となります。これは、給与収入などが高く、現役世代と同程度の所得水準と判断される場合です。
年金15万円でも2割負担になることがある
それでは、月15万円の年金でも2割負担になることはあるのでしょうか。年金15万円ということは、年間では約180万円になります。一見すると、先ほどの「200万円」という基準より低いため、1割負担のように思えるかもしれません。
しかし、医療費の負担割合は年金額だけで決まるわけではありません。例えば、年金以外でも事業収入や給与収入があれば、基準額を超えることもあります。
また、世帯の状況によっても判定基準は変わります。例えば、被保険者が2人以上の世帯の場合は、課税所得が一定以上で、かつ世帯全体の年収が320万円以上になると、2割負担の対象となる可能性があります。
そのため、「年金が月15万円だから必ず1割負担」というわけではなく、収入の種類や世帯状況によって2割負担になることもあり得るのです。
将来的に3割負担になる可能性も？
現在の制度では、現役並み所得と判定された人は3割負担となります。しかし、今後は高齢化の進展により、医療費の増加が見込まれています。そのため、医療費負担のあり方については制度改正の議論が続いており、将来的に負担割合が見直される可能性も少なくありません。
実際、2022年には後期高齢者医療制度において2割負担の対象が新たに導入されました（それまでは基本1割、現役並みは3割負担）。こうした制度変更が、今後も行われる可能性は十分に考えられるでしょう。
まとめ
75歳以上になると、医療保険は後期高齢者医療制度に移行し、医療費の窓口負担は基本的に1割となります。ただし、収入や所得の状況によっては2割、あるいは3割になることもあります。
年金が月15万円程度でも、ほかの収入や世帯状況によっては2割負担になるケースは十分あり得ます。また、医療制度は社会状況に応じて見直されることがあるため、将来的に負担割合が変わるかもしれません。制度の仕組みを理解し、家計への影響を考えておきましょう。
出典
政府広報オンライン 後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
