両親は「貯蓄3000万円」ですが、細々と「年金20万円」だけで暮らしています。せっかくの老後なので「旅行や外食を楽しめばいいのに」と思うのですが“老後破産”してしまうでしょうか？
例えば、65歳の夫婦が「貯蓄3000万円」を持ち、年金が月20万円程度だった場合、毎月8万円ほど貯蓄を取り崩して生活レベルを上げたら、老後の生活は破綻してしまうのでしょうか。本記事では、老後の平均的な貯蓄額や支出水準を整理しながら、老後にお金を使うことについて考えていきます。
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目次
65歳で貯蓄3000万円は多い？
まず、65歳前後で3000万円の貯蓄がある人は、どの程度の水準なのでしょうか。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、60代・二人以上世帯の金融資産保有額は、平均値で約2683万円、中央値で約1400万円となっています。
貯蓄3000万円であれば、この平均値をやや上回り、中央値を大きく上回る水準であるため、比較的余裕のある部類と考えられるでしょう。
夫婦で年金20万円は少ない？
次に、年金額を見てみましょう。厚生労働省によると、2026年度の標準的な夫婦2人分の老齢年金は、月額で約23万7000円とされています。そのため、夫婦で月20万円という水準は、平均よりやや少なめではあるものの、極端に低いわけではありません。
なお、実際には、現役時代の年収、共働きかどうか、厚生年金加入期間、自営業期間の有無などによって、年金額には大きく差が出ます。
65歳以上夫婦の平均的な支出は？
それでは、老後の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2025年」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均支出は、次の通りです。
・消費支出：約26万4000円
・非消費支出：約3万3000円
つまり、合計では毎月30万円近い支出が発生している計算です。なお、住居費の支出については、持ち家と賃貸の両方が含まれた計算となっているため、1万7739円となっています。特に都心部の賃貸住宅に住む場合などは、さらに支出が増えることが考えられ、年金20万円だけでは、毎月かなり多くの赤字が発生する可能性もあるでしょう。
3000万円を毎月8万円ずつ使うとどうなる？
それでは、3000万円の貯蓄を毎月8万円ずつ取り崩した場合を考えてみましょう。単純計算では、3000万円÷8万円となるため、約375ヶ月、つまり31年以上持つ計算になります。
65歳から取り崩しを始めた場合、理論上は96歳前後まで続くことになります。もちろん、これは運用益やインフレ、医療・介護費の増加などを考慮しない単純計算です。それでも、「毎月8万円使ったらすぐ破綻する」という水準ではないでしょう。
高齢者がお金を使えない理由
高齢者がお金を使えない理由として大きいのが、長生きリスクへの不安です。今の65歳は、90歳程度まで生きる可能性も十分あります。人生100年時代とも言われる昨今、「もし100歳近くまで生きたら足りなくなるかもしれない」と考えると、なかなか貯蓄を使えない人も多いでしょう。
また、医療費や介護費への不安もあります。特に介護は、いつ・どれくらいお金が必要になるか予測が難しく、後々大きなお金が必要になるかもしれないと考えがちです。
現役時代は貯めることが正義であり、老後になっても使うモードに切り替えられないと考えるケースもあるでしょう。
旅行や趣味に使うのも悪くない
とは言え、老後資金は使うために存在する側面もあります。無計画に浪費するのは危険ですが、旅行や趣味、外食、孫との時間など、人生を豊かにする支出に使うこと自体は悪いことではありません。
なお、老後資金を使うのであれば、いくつか意識したいポイントがあります。まず重要なのが、毎月いくらまで使うかを決めることです。
何となく使うよりも、月5万円、8万円など上限を決めることで、心理的にも安心しやすくなります。また、「物」よりも「経験」に使うという考え方もあります。旅行や家族との時間などは、老後の満足度につながりやすいでしょう。
さらに、医療・介護などに備えた緊急予備費は、ある程度残しておくことも大切です。
まとめ
65歳で貯蓄3000万円を持っている世帯は、比較的余裕のある水準と考えられます。また、3000万円を毎月8万円ずつ取り崩した場合でも、単純計算では30年以上持つ計算になります。
そのため、少し生活を豊かにするために使うという考え方自体は、必ずしも危険とは言い切れません。一方で、高齢者が貯蓄を使えない背景には、長生きリスクや医療・介護費への不安があります。重要なのは、全部残すか全部使うかではなく、将来への備えと今の生活の満足度のバランスを取ることです。
老後資金は、ただ残すためだけではなく、自分たちの人生を豊かにするために使うものでもあると言えるでしょう。
出典
金融経済教育推進機構（J-FLEC）家計の金融行動に関する世論調査2025年
総務省 家計調査報告〔 家計収支編〕 2025年（令和7年）平均結果の概要
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
