70代の両親は夫婦で「月21万円」の年金を受給していますが、毎年「50万円」ほど貯蓄を取り崩しているそうです。実際、年金収入だけで生活できる人はどれくらいいるのでしょうか？
しかし、実際には年金だけで生活費をまかなえず、貯蓄を活用しながら暮らしている高齢者世帯は少なくありません。では、年金収入だけで生活している人はどれくらいいるのでしょうか。
また、月21万円の年金は平均的な老後生活と比べてどのような水準なのでしょうか。本記事では、公的な統計データをもとに、高齢者世帯の収入と支出の実態を解説します。
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目次
月21万円の年金で毎年50万円を取り崩す生活は珍しくない？
夫婦で月21万円の年金を受給している場合、年間の年金収入は約252万円です。一方で、毎年50万円の貯蓄を取り崩しているのであれば、年間支出はおおむね302万円程度となります。月額に換算すると約25万2000円です。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における実収入は月25万4395円でした。また、実支出は月29万6829円となっており、毎月約4万2000円の不足が生じています。多くの世帯は、この不足分を貯蓄の取り崩しなどで補っています。
今回のケースでは、年間50万円の取り崩しは月額にすると約4万2000円です。これは統計上の平均的な不足額とほぼ同じ水準であり、特別に珍しい状況とはいえません。
もちろん、持ち家か賃貸か、医療費がどの程度かかるか、趣味や旅行をどのくらい楽しむかによって家計は大きく変わります。しかし、年金だけでは不足し、貯蓄を活用して生活している高齢者世帯は一定数存在すると考えられます。
年金収入だけで生活している高齢者世帯はどれくらいいる？
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」では、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について、公的年金・恩給が総所得に占める割合を調査しています。
その結果、公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯、つまり年金以外の収入がほとんどない世帯は43.4％でした。このデータからは、高齢者世帯の約4割が公的年金・恩給を中心に家計を支えていることが分かります。
一方、残りの約6割は年金以外にも収入源を持っています。具体的には、再雇用などによる給与収入や企業年金、個人年金、預貯金や有価証券などの金融資産から得られる収入が含まれると考えられます。
ただし、年金だけで生活している世帯が43.4％だからといって、その全てが余裕のある暮らしをしているわけではありません。年金収入のみで家計を維持できていても、支出を切り詰めている場合や、十分な貯蓄があるため収入を必要としていない場合など、状況はさまざまです。
なぜ年金だけでは足りない世帯が増えているのか
近年は物価上昇の影響もあり、高齢者世帯の家計負担が大きくなっています。
特に食料品や光熱費の値上がりは、毎日の生活に直接影響します。現役時代と比べて収入が限られる高齢者世帯にとっては、支出の増加が家計を圧迫しやすくなります。
実際に、前述の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯の生活意識について「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた割合が55.8％となりました。
半数を超える世帯が生活に苦しさを感じていることが分かります。また、高齢になると医療費や介護費用が増える可能性もあります。現時点では家計が黒字でも、将来的に予想外の支出が発生することは珍しくありません。
そのため、多くの高齢者世帯は年金だけに頼るのではなく、現役時代に準備した貯蓄を計画的に取り崩しながら生活しています。老後のために蓄えた資産を活用することは、決して特別なことではないのです。
年金と貯蓄を上手に活用することが老後生活の安心につながる
夫婦で月21万円の年金を受給しながら毎年50万円程度の貯蓄を取り崩しているケースは、公的統計から見ても十分にあり得る家計状況です。
また、公的年金・恩給のみで生活している高齢者世帯は43.4％にとどまっており、多くの世帯は何らかの形で年金以外の収入や資産を活用しています。さらに、高齢者世帯の55.8％が生活を「苦しい」と感じていることからも、老後の家計管理は決して簡単ではないことが分かります。
老後資金は、できるだけ使わずに残すことだけが正解ではありません。現役時代に準備した貯蓄は、安心して暮らすために活用することも大切です。
まずは現在の収入と支出を把握し、今後の資産寿命を確認してみましょう。そのうえで、必要に応じて家計の見直しや資産運用を検討することで、より安心した老後生活につなげることができます。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 結果の概要 II 各種世帯の所得等の状況 4 所得の種類別の状況（11ページ）、5 生活意識の状況（12ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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