高齢者の金融資産。個人の金額は減少傾向が続きそう

かつては「日本の金融資産の多くは高齢者が保有」というのが定説でしたが、ここ数年やや基調が変化してきています。
 
人生100年といわれるように、老後が長くなったこともひとつの原因かもしれませんが、それだけではなさそうです。さらにこれから高齢者となる世代に、厳しい現実が待っています。
 

変わる高齢者資産の内実

高齢者が金融資産を多く所有していた背景には、桁違いの金融資産を所有していた実業家や土地所有者などの存在もありますが、一般の会社員・公務員などの退職金や企業年金が、かなり金融資産増に貢献していたと考えられます。
 
特に金融機関の定期性預金（銀行の定期預金や郵貯の定額貯金）が、高齢者資産の主流となっていた時代の金利は、年4～5％を超える時期もあり、預けるだけでもかなりの利息が付く時代でした。高齢者が金融資産を増やすことも十分に可能でした。
 
しかし、低金利時代が定着すると、定期性預金が減り、流動性預金（銀行の普通預金や郵貯の通常貯金）が増える傾向が、最近特に顕著になっています。一部は株式や投資信託などへのシフトが進んでいます。リスクを取らずに資産を増やすことは難しく、時には資産運用で損失も生まれることになりました。
 
金融機関にお金を預けていれば、自然と預金額が増えているという環境ではなくなりました。ネット証券を含め、証券会社に口座を開く高齢者も増えていますが、金融資産を増やすためには、工夫と努力が必要な時代になりました。
 

高齢者の金融資産は増えていない

2015年末時点の総理府統計局調査では、世帯主65歳以上の世帯の金融資産の平均額は1970万円、不動産資産は3709万円、その他を含めた資産合計の平均額は5816万円となっていました。
 
同じ調査での全世帯平均をみると、金融資産は531万円、不動産資産は2788万円、その他を含めた資産合計は3901万円です。
 
確かに高齢者世帯の資産額は全体平均よりは上回っていますが、特に目立つのは土地など不動産資産をかなり所有していることです。金融資産に限ってみれば、収入減に伴う取り崩しも進んでいると推定できます。
 
一方で、病気や介護施設への入居準備や、子や孫への相続対策などの目的で、消費を抑え金融資産を守る傾向も見られます。定期収入が少ない人ほど、金融資産を徐々に取り崩していることは確実です。
 
2019年6月に金融庁が委託したグループが公表し話題となった「年金だけで老後生活するのは難しく、65歳時点で2000万円の貯蓄が必要！」と説いた報告書にも一定の根拠がありました。
 
2000万円という数字に驚き、本来の議論はあまり進みませんでした。ただ年金制度への不安を感じた人は多かったはずです。
 

増える高齢者、増えない年金

いわゆる「団塊の世代」も70歳を超えており、高齢者の数は今後も増加しています。もちろん経営者や不動産収入で高額所得を得ている人もいますが、金融資産を１億円以上所有する人の比率は、減ると思われます。
 
高齢者数の増加により、高齢者の金融資産総額は増加しますが、世帯当たりの金融資産額は、減少していくとも思われます。多くの高齢者が将来年金だけでは不足すると考えるため、高齢になっても就業機会を求める傾向はいっそう強まります。
 
老後の生活の支えとして頼りにする年金は、今後なくならないにしても、現在に比べ厳しい状況になります。現在80歳を超えた人の年金受給額と比較すると、今後年金額はかなり減額されます。
 
また、現在は65歳以降なら誰でも受給できますが、この受給開始年齢が引き上げられる事態も予想されます。最近よくいわれる「マクロ経済スライド方式」の導入によって、物価上昇に準じた年金額の増加は望めません。
 
年金制度の維持に主眼がおかれているため、2050年の年金受給額は、現在より2割程度減額されると試算をする研究機関もあります。
 

企業年金・退職金事情も大きく変化

会社員や公務員は、定年退職がある代わりに、多額の退職金や手厚い企業年金をこれまで受けてきました。
 
特に現在70歳を超えている人の多くは、定年退職と同時に、かなりの額の退職金を受け取る、または企業年金を長期に受け取ることができました。これが高齢者の金融資産の積み上げにも貢献していたといえます。
 
特に従来の企業年金は、毎年の支払額を保障した「確定給付型年金」が主流で、年5％以上の利回りとなっていた時代も長く、現在７5歳以上の人にとっては、生活面の保障と同時に、金融資産の積み増しにも寄与していました。
 
現在では「確定拠出型年金（iDeCo）」が主流となっており、将来の資産は自分で運用する方式に移行しつつあります。終身雇用が減り、勤務先が定年後の年金を保障する制度は崩れ、将来的に資産形成にプラスとなる要因は減少しつつあります。
 
仮に本人が運用に失敗すると、退職時の積立額がほとんど無くなるという厳しい事態も考えられます。
 
さらに90年代から増え始めた「非正規」で働く人、フリーで仕事をしてきた人が、続々と高齢者の仲間入りをしてきます。こうした人たちは、生活のために仕事を長く続けようと努力しますが、このことが金融資産増には結びつかないと思われます。
 
将来への不安から、消費を抑えることで金融資産を少しずつ増やすこともできた高齢世代は、しだいに金融資産を徐々に取り崩す傾向が顕著になっています。
 
金融機関がさまざまな投資商品を販売しようとしても、以前のように興味をもってくれる高齢者は少なくなっているはずです。高齢者＝多額の金融資産保有者という定説は崩れつつあります。
 
執筆者：黒木達也
経済ジャーナリスト