セカンドライフの支出、どう対応する? 資産運用で保険料や税金を支払っている人も
配信日: 2019.09.06 更新日: 2021.06.22
それは働いている現役世代よりも、すでにセカンドライフに入られている方にとって、いっそう現実的です。「毎年、保険料や税金が上がり、受け取れる年金が減っている」「病気や介護になったら、貯金がさらに減ってしまうから不安」そんなご相談も増えてきました。
現役の頃とは異なり、収入は減りますので、いかにお持ちの資産を運用していくかがポイントとなります!
執筆者:藤井亜也(ふじい あや)
株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長
教育カウンセラー、派遣コーディネーター、秘書等、様々な職種を経験した後、マネーセンスを磨きたいと思い、ファイナンシャルプランナーの資格を取得。
「お金の不安を解決するサポートがしたい」、「夢の実現を応援したい」という想いからCOCO PLANを設立。
独立系FPとして個別相談、マネーセミナー、執筆業など幅広く活動中。
<保有資格>
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ファイナンシャルプランナー(AFP) 、住宅ローンアドバイザー、プライベートバンカー、相続診断士、日本心理学会認定心理士、生理人類学士、秘書技能検定、日商簿記検定、(産業カウンセラー、心理相談員)
<著書>
「今からはじめる 理想のセカンドライフを叶えるお金の作り方 (女性FPが作ったやさしい教科書)」※2019年1月15日発売予定
セカンドライフの支出
まずは、セカンドライフの支出について見ていきましょう。退職後も支払いが続く、保険料や税金があります。
●保険料(国民健康保険、介護保険)
高齢者が増えている日本では、毎年この保険料が高くなっています。退職後も保険料の支払いがありますので、支出として把握しておく必要があります。
●税金(所得税、住民税、固定資産税等)
収入によりますが、所得税や住民税の支払いがあります。家を所有していれば固定資産税、車があれば自動車税もありますので、毎年の税金がいくらなのか、事前に把握しておくことも重要です。
公的年金で足りない分は、退職金や預貯金を切り崩して支払うことになります。収入が減るセカンドライフだからこそ、資産運用でお金を増やしていく(資産を減らさない)ことが重要なのです。
セカンドライフの資産運用事例
事例1:Aさん(70歳女性)
運用金額:300万円
運用商品:ドル建て一時払い終身保険
年利:2.3%
最近、まわりにガンを患う方が増え、ご自身でもガンに備えた保険に加入したいと思われたAさん。しかし、70歳で加入すると保険料も高く、支払いが負担になるのではと心配されていました。
FP(ファイナンシャルプランナー)に相談し、お持ちの預貯金のうち300万円をドル建て一時払い終身保険で運用することにしました。年利2.3%で運用され、利息が年1回受け取れる特約をつけています。
毎年約7万円の利息が受け取れるため、ガン保険の保険料の支払いにあてることにしました。資産運用することで得たお金で、ガンにも備えることができ、安心してセカンドライフを過ごせるとのことでした。
事例2:Tさん(68歳男性)
運用金額:1000万円
運用商品:米国国債
年利:2%
65歳で退職されたTさん。退職金で家のリフォームをされたり、旅行へ行かれたりとセカンドライフを楽しまれていました。しかし、退職から数年がたち、毎年の税金支払いを負担に感じられてきました。
TさんはIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談し、退職金のうち1000万円を米国国債で運用することにしました。年利2%で運用され、配当金は年2回あります。
手数料などを引いて、約9万円の配当金を年2回受け取れます。Tさんは1回分を自動車税、もう1回分を固定資産税の支払いにあてることにしました。退職金の運用により受け取った配当金で、税金の支払いができれば、預貯金などを切り崩すことがなく安心ですとおっしゃっていました。
※外貨建ての商品を運用する際は、為替のリスクなどを理解しておく必要があります。また、外貨で運用しているものを円貨で受け取るなど通貨を変換する際は手数料がかかりますので、事前に確認しましょう。
活用事例から分かること
資産運用と聞くと、難しいのではないか、面倒なのではないかと思われがちですが、そんなことはありません。収入が減り、働くことも難しくなるセカンドライフだからこそ、お金に働いてもらう必要があります。
ポイントとしては、何のための運用なのか、目的を明確にすることです。保険料や税金の支払いなど、いつ、いくら必要なのかを確認し、それに合う金融商品を探していくのも良いでしょう。
すでに資産運用しながらセカンドライフを過ごされている方々の事例は、とても参考になります。皆さまもぜひ参考にされてください。
執筆者:藤井亜也
株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長