人生100年時代の終活とは？

人生100年時代といわれるようになり、これからはさらに長生きリスクへの備えを考えなくてはいけない時代となるのではないでしょうか。
 
そんな中で、最近では「終活」についても意識されるようになってきました。
 
今回は終活の必要性について考えてみたいと思います。

今後進む高齢化

内閣府が発表している「令和元年版高齢社会白書」によると、2018年10月1日時点での総人口は1億2644万人で、そのうち65歳以上の人口は3558万人、総人口に対して占める割合（高齢化率）は28.1%となっています。
 
今後、日本の人口は減少傾向で、2055年には1億人を割り込むという試算が出ています。
 
高齢化は進み、同じ2055年では38.0％の高齢化率、2065年には総人口が8808万人とさらに減少し、高齢化率は38.4%になると推計されています。
 
高齢化が進むことで考えておかなくてはいけないのが、健康な状態で長生きをされる方ばかりではないということです。
 
判断能力が低下したり、介護施設に入所する方も多くなるという問題点があります。
 
認知症となり判断能力がないと判断されると、病院や介護施設への入院・入所が難しくなるばかりでなく、銀行などの口座が凍結されてしまう可能性も出てきます。
 
そうなる前の備えとして知っておきたいのが、成年後見制度や民事信託という制度です。
 
高齢になった家族の資産の管理、病院への入院や介護施設への入所の手続きなどを代わりに行えるように準備をしておくことが必要ですね。
 

終活はどんどん複雑に

ひと昔前の終活といえば、身辺整理や相続問題に対する準備が主だったと思います。
 
しかし最近では、子どもは都市部に出ており、親は地方に1人で暮らしているというケースも多くなっています。
 
そうなると親が亡くなったあと、遠方にあるお墓や家の管理を誰がするのか問題になってきます。
 
そこで、先祖のお墓を撤去する「墓じまい」を行う方も増えているようです。
 

デジタル終活の必要性

最近ではスマートフォンを利用されている高齢者の方も多くなっていますね。
 
政府がキャッシュレス決済を進めている背景もあり、クレジットカードやQRコード決済などの利用も増えています。
 
インターネットの通販ではポイントが貯まる場合も多く、ポイントを活用して買い物をされている方も多いのではないでしょうか。
 
また、スマートフォンが財布代わりとなってきていることで、悪用防止のため暗証番号を設定して管理することが必要となり、相続財産となる電子マネーやポイントの把握が難しくなってしまいます。
 
SNSを利用されている高齢者の方が亡くなった後、そのアカウントが継続されてしまうことも今後は増えてくるのではないでしょうか。
 
SNSだけではなく、IDとパスワードがないとログインできないというサイトに登録されているケースもあると思います。
 
そういったデジタルに対する終活の準備も必要になってきた時代と考えておきましょう。
 

エンディングノートを活用

相続で思い浮かぶのは遺言ですが、書き方が分からない、費用が掛かるから、といった理由で準備をされてない方もいるのではないでしょうか。
 
ひと昔前に「エンディングノート」が多く出回りましたが、全て書き終えていないという方も多かったと思います。
 
このエンディングノートは公的なものではありませんが、書き方や書く内容も自由なので、残された方へ想いを伝える手段としてはとてもよいものだと考えています。
 
その中に、判断能力や意思疎通能力が低下したときに希望すること、亡くなった後のこと、インターネットや電子マネーなどのID、パスワードなどを記しておくと、残された遺族の方も苦労せずに済みます。
 
大変な作業だとは思いますが、自分1人で書く必要はなく、例えば家族と内容を確認しながら書き上げていくことも、エンディングノートの存在を分かってもらえる良い機会になるかもしれませんね。
 

まとめ

世の中は便利になってきているとはいえますが、高齢化が進み、新たに多くの問題が出てきているようにも感じます。
 
死は誰にでも必ず訪れるものですし、それは突然来るかもしれません。
 
残された遺族が困らないようにするためにも、終活を早いうちから始めてみてはいかがでしょうか。
 
参考
内閣府　「令和元年版高齢社会白書（全体版）」（第1章 高齢化の状況）
 
執筆者：吉野裕一
夢実現プランナー