確定拠出年金。企業型と個人型との違いは何ですか？

確定拠出年金は、2001年10月に確定拠出年金法によって作られた企業年金制度の一つです。確定拠出年金には、企業型と個人型の2つのタイプがあります。
どちらも、確定拠出年金の基本的な仕組みは同じです。
・加入時から60歳まで掛金を積み立てる
・60歳以降に受け取る
・ 一定の運用商品グループから自分で運用商品を選択する
では、企業型と個人型ではどこが違うのでしょうか？　確認してみましょう。

企業型は、勤務先の会社が制度を導入していることが必要

まず、企業型と個人型の違いは、導入時点での加入を誰が決めたのかという点です。　

企業型は、労使合意という過程を経て会社が導入を決めるため、基本的に従業員全員が加入対象となります。

一方で、個人型は、あくまでも個人の意思による任意加入となりますので、金融機関（運営管理機関）や開始時期は、自分で選ぶことができます。

企業型と個人型は、掛金の上限が異なる

さらに、毎月いくらまで掛けられ、それを誰が払うのかという点で違いがあります。

企業型の上限は、毎月55,000円（他に企業年金制度がある場合には、27,500円）で、最低掛金額は定められていません。

一方で、個人型は、加入している公的年金や年金制度の導入具合によって掛金の上限が異なります。例えば、自営業者（第一号被保険者※国民年金）は68,000円、会社員（第二号被保険者※厚生年金）は23,000円です。　さらに、2017年1月から、公務員（12,000円）や専業主婦(主夫)など会社員の配偶者（23,000円）まで対象範囲が広げられました。

また、これまで企業型に加入している場合には、個人型に加入することができませんでしたが、企業型の確定拠出年金が導入されている企業の従業員は、20,000円、企業型の確定拠出年金と確定給付年金を併設して導入する会社の従業員でも、12,000円まで個人型に掛けることができるようになりました。

企業型は、企業が掛金を支払い、個人型は、本人が負担する。

企業型と個人型では、掛金の拠出源が異なります。

もちろん、個人型の場合には、自分で掛金を支払います。

企業型の場合、社員の代わりに企業が支払いますが、その金額は規約の中で定められています。

従業員が企業型に掛金を上乗せするマッチング拠出を実施する事業所もあります。その場合には、マッチング拠出を優先し、個人型との併用は原則選べません。なお、この上乗せした掛金は全額所得控除となりますので、所得税や住民税の軽減効果が期待できます。

企業型と個人型の確定拠出年金制度の違いについて、次の図でまとめましたので、確認してみてください。