最終更新日: 2019.04.16 公開日: 2018.03.28
年金

老後に年金はいくらもらえるの? 年金だけではない保障も受け取る為に年金定期便をチェック?

執筆者 : 林智慮

誰にでも年に一度来るものといえば、そう、誕生日。誕生日がある月は、いろいろな会員向けに優待のお知らせが届くことが多いですよね。

そのなかに混ざって、国からのメッセージが届きます。「ねんきん定期便」です。

「あー、あのお知らせね」と思った人、ただのお知らせではありません。優待のお知らせ以上にお得なお知らせです。
 
林智慮

執筆者:

執筆者:林智慮(はやし ちりよ)

CFP(R)認定者

確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学(工学部)卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。

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林智慮

執筆者:

執筆者:林智慮(はやし ちりよ)

CFP(R)認定者

確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学(工学部)卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。

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老後に年金はいくらもらえるの?

ねんきん定期便には、これまでの年金加入期間、これまでの保険料納付の記録、そして記録に基づいた将来の年金の金額が記載してあります。
 
50歳未満の人については、今現在の納付済み金額で、将来いくら年金がもらえるのかが記載してあり、50歳以上の人の場合は、そのまま払い続けた場合にいつからいくら受け取れるか、見込額が記載されています。
 
国の年金は終身年金です。受給年齢になってから自分が生きている間はずっと受給できるのです。
 

老後資金だけじゃない(1) 遺族年金

国の年金保険は、老後の生活を支えるだけではありません。遺族年金、障害年金というような、万が一に備えた保険としての役割もあります。
 
遺族年金は、生活を支えている人が死亡した場合に、生計を一にする遺族に支払われるものです。自営業など国民年金加入者は、子がいる場合に限り、子が18歳(障がい等級が1級、2級の場合は20歳)まで遺族基礎年金を受給できます。
 
会社員など厚生年金の加入者の遺族は、遺族厚生年金も受給できます。子のない30歳未満の妻も、5年間、遺族厚生年金は受け取れます。子がいる妻の場合は、子が18歳になるまで(子が障がい等級1級2級の場合は20歳になるまで)遺族基礎年金も合わせて受給でき、その後は遺族厚生年金が受給できます。
 
また、夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満の妻で子どもがいない場合には、遺族厚生年金に加えて年間約58万円の中高齢の寡婦加算があります。
 
子がいる場合で、遺族基礎年金の受給期間が過ぎて遺族厚生年金だけになったときに、40歳以上65歳未満である場合も加算されます。
 

老後資金だけじゃない(2) 障害年金

そして、もう一つの万が一、家計を支える年金加入者が障害を負ってしまった場合に、障害年金が支給されます。
 
受給額は障害の等級によりますが、障がい1級の場合、障害基礎年金は老齢基礎年金の満額×1.25(+子がいれば子の加算)、障害厚生年金は老齢厚生年金×1.25(+配偶者の加給加算)が支給されます。3級でも、最低補償額584,500円受給できます。
 
遺族厚生年金も障害厚生年金も、加入期間が25年に満たない場合でも25年として算出されます(平成38年4月まで)。
 

将来、受給漏れがないように、「もれ」や「誤り」をチェック

通常は、はがきで届くねんきん定期便ですが、35歳、45歳、59歳には封書で届きます。
 
はがきの場合は、納付状況が直近11カ月分の記載ですが、封書の場合は過去の納付記録がすべて記載されています。正しく受給できるように、加入期間、納付の月数、そして第2号被保険者の場合は標準報酬月額や賞与に誤りがないか、ねんきん定期便でチェックしておきましょう。
 
特に、障害年金と遺族年金は、保険料納付要件に、保険料納付済み期間(免除も含む)が国民年金加入期間の2/3以上あること(平成38年4月1日までは、前々月までの1年間保険料の滞納がなければ受給できます)とあります。
 
保険料を納めていたのに「未納」になっていないか、「学生特例」の申請をしたのに「未加入」や「未納」とされてないか、納付状況もチェックしましょう。
 
収入減等で年金保険料を納付が困難なときは、「免除」(前年所得により「納付猶予」)の申請をしましょう。申請先は役場の国民年金担当の窓口ですが、まずはお近くの年金事務所に相談してください。
 
Text:林 智慮(はやし ちりよ)
CFP®認定者 相続診断士  終活カウンセラー  確定拠出年金相談ねっと認定FP
 
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