更新日: 2019.06.18 国民年金
国民年金の支払いが経済的に苦しくなった場合どうしたらいいの？
国民年金の支払いは国民の義務（20歳から60歳まで）ですが、経済的に苦しくなった場合などには免除される制度があります。
執筆者：福本眞也（ふくもと しんや）
FPコンシェル代表取締役
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP® 認定者、証券外務員
できる限り解り易い言葉で、お一人お一人のご理解にあわせてご説明することをモットーにしています。
日系証券会社（現三菱ＵＦＪﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券）で約8年間金融の基礎を学び、外資系投資銀行（TDｸﾞﾙｰﾌﾟ、NAB、ｸﾚﾃﾞｨ･ｽｲｽ、JPﾓﾙｶﾞﾝ証券）では約15年間に渡り高度な金融技術を学び、独立して約9年、金融一筋に32年が経ちました。
「お金・経済・金融マーケットに関わること」について、特に個人顧客向けには住宅・保険・教育・老後の資金（運用）を目的としたご相談を得意としています。
http://www.fpconcier.com
どんな人が免除されるの？
以下の人が免除の対象になります。
・失業した人
・経済的に支払いが困難な人
・本人・世帯主・配偶者の所得が一定額以下の人
もし該当するようなら、日本年金機構（最寄りの年金相談窓口）に相談してみてください。
注意すべきは、本人の収入がなんらかの理由で少なく（無く）なっても、同居する世帯主や配偶者に一定水準以上の収入があると免除は認められない、という点です。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川（横浜市・川崎市）、関西（大阪、京都、神戸）の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
どんな制度なの？
保険料免除の割合は全額、3/4、1/2、1/4の4種類があります。保険料が免除された期間に応じて、将来、以下の割合で年金額が支給されます（H31年度）。
・全額免除：月額保険料なし
支給額は免除無しの場合の1/2（2009年3月分までは1/3）
・3/4免除：月額保険料4100円
支給額は免除無しの場合の5/8（2009年3月分までは1/2）
・1/2免除：月額保険料8210円
支給額は免除無しの場合の6/8（2009年3月分までは2/3）
・1/4免除：月額保険料1万2310円
支給額は免除無しの場合の7/8（2009年3月分までは5/6）
この制度には免除だけではなく、猶予制度もあります。20歳から50歳未満で免除制度と同様に本人が届出申請し、承認されれば保険料の納付を猶予されます。
保険料免除を受けた期間分は、老齢基礎年金の受取分が1/2になります。逆に、もしこの「免除」が承認されずに「未納」の場合には1/2はなく、対象計算期間から外れてしまいます。保険料の免除・納付猶予を受けるためには所得基準があり、前年所得が以下の計算式で算出された金額の範囲内と定められています。
・全額免除
（扶養親族等の数＋1）×35万円＋22万円
・3/4免除
78万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
・1/2免除
118万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
・1/4免除
158万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
まとめ
保険料の免除もしくは納付猶予が承認されると、その期間も年金を受け取るために必要な受給資格期間として扱われます。
払えなかった分は経済的に余裕ができたときに、10年以内であれば支払うことができます。これを「追納」といい、満額を納めたときよりも減りますが、将来の老齢基礎年金の受給額を上げることができます（一定期間の保険料加算あり）。
経済的に苦しくなっても放ったらかしにせず、ぜひ、この制度を利用してください。
執筆者：福本眞也（ふくもと しんや）
FPコンシェル代表取締役
