更新日: 2021.08.29 その他年金
退職後の年金手続き。転職までに期間があく場合、どんな手続きが必要？
今まで会社がやってくれていた年金手続きですが、次の転職までに時間があ空く場合は自分で行う必要があります。
この記事では、退職後の年金手続きの方法や注意点をわかりやすく解説します。期限までに手続きを済ませ、年金に対する不安を軽くしましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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目次
退職後に必要な年金手続きとは？
退職後、期間がく場合には自分で年金手続きをしなければいけません。これまで会社では厚生年金に入っていた人も、退職したあとの期間は国民年金のみの支払いとなります。
年金手続きの期限は退職から14日後、国民年金保険料として毎月1万6610円（2021年度）の納付が必要です。
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退職後に行う年金手続きの手順
退職後、年金手続きをするのに必要なものは以下のとおりです。
●退職した日が分かる書類（退職証明書、資格喪失証明書など）
●年金手帳
●身分証明書
●印鑑
必要なものをそろえたら、住んでいる場所の市区役所、または町村役場に行って手続きをします。手続きの案内は窓口の人が行ってくれますが、不明な点があればその場で確認しましょう。
配偶者の被扶養者になる場合の年金手続き
配偶者の扶養に入る場合、必要な年金手続きは異なります。扶養に入るときは、扶養している被保険者が事業主を経由し、被扶養者（異動）届を提出します。
提出期限は扶養に入ってから5日後と早めなので、退職をする前に配偶者へ相談しておきましょう。
年金手続き以外に退職後すべきこと
退職後に期間があく場合には、年金手続き以外にも複数の手続きが必要です。自分でする手続きは、以下のとおりです。
●確定申告
●住民税の支払い
●健康保険の任意継続or国民健康保険への加入
確定申告は必須ではありませんが、年内の退職の場合、所得税を余分に払っていることになります。その還付を受けるため、確定申告はすべきでしょう。
健康保険については、退職日から20日以内に手続きを行うことで、これまでの健康保険を継続できます。最大2年間同じ健康保険に加入できるので、検討してみましょう。
ただし、健康保険料についてはこれまで半分の負担で済んでいたものが全額負担となり、さらに一度任意継続を希望した場合は、転職などの理由がない限り脱退できない点に注意が必要です。
在職中に加入していた健康保険組合では、人間ドックの補助などがある場合があります。それらを継続して利用したいと思う場合は任意継続をおすすめします。
一方、任意継続にこだわらない場合は国民健康保険に加入することになります。役所で新規加入の手続きを行いましょう。その際には、任意継続した際の保険料と国民年金保険料の比較を行うことも大切です。
退職後の年金手続きに関するQ&A
退職後の年金手続きについては疑問が多く、戸惑っている人も少なくないでしょう。そこでここからは、以下のとおり年金手続きについてのよくある質問について解説します。
●年金手続きを放置しているとどうなる？
●転職後も年金手続きは必要？
●年金が支払えないときはどうする？
疑問を解決し、年金手続きの不安を減らしましょう。
年金手続きを放置しているとどうなる？
年金手続きを放置して年金を支払わない状態になると、その期間、年金は未納になります。年金が未納になると、将来もらえる年金がそのぶん減ってしまいます。
未納の期間が長くなるほどもらえる年金が減り、老後の暮らしに影響するので早めに手続きをしましょう。すでに未納期間が発生している場合でも、後払いできるケースがあります。
不安な場合は年金事務所に相談してみましょう。
転職後も年金手続きは必要？
転職後は、転職先の会社で手続きをすることで厚生年金に入れます。会社が細かな手続きを行ってくれるため、転職後の年金手続きは不要です。
もし、自営業、フリーランスとなった場合はそのまま国民年金に加入する形となります。この場合も、年金に関して追加の手続きは不要です。
年金が支払えないときはどうする？
収入や貯金が少なく、支払いが難しい場合は免除制度を活用しましょう。国民年金保険料免除・納付猶予制度を使えば保険料を全額免除された場合、その期間については、2分の1の年金を受け取れます。
未納という形だと2分の1の年金も受け取れないので、無理をせず制度を利用してください。
退職後の年金手続きは早めに済ませよう
転職までに期間があく場合、年金手続きが必要になります。年金手続きは自分でしなければいけないので、退職前に流れを確認しておきましょう。
年金手続きについて不明な点があれば、役所の人に相談するのがベストです。また、手続きの書類がない場合は会社にも相談してください。申請期限に遅れないよう、早めに取り掛かりましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
