更新日: 2021.11.17 国民年金
学生のときに国民年金保険料が猶予された人はいつまでに払えばいいの？ 分割払いもできる？
では猶予を承認された保険料を、いつまでに支払えばよいのでしょうか？ あとから納付することを「追納」と言います。今回は、国民年金保険料の追納制度についてご紹介します。税制上のメリットもあるため、学生納付特例の承認を受けた人は当記事を参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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学生の国民年金保険料の猶予とは
学生の国民年金保険料の納付を猶予するために設けられているのが、「学生納付特例制度」です。20歳以上の学生が審査を経て承認を受けると、国民年金保険料の納付が猶予されます。
前年所得が基準を下回り、毎月の国民年金保険料を納める義務を果たすのが困難な学生をサポートしてくれる制度です。
ここでは、学生納付特例制度と追納制度について詳しく見ていきましょう。
受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない
学生納付特例に申請し、承認された場合、年金の取り扱いはどうなるのでしょうか？ 年金を受けるためには「10年間」の受給資格期間を満たす必要があり、学生納付特例ではその猶予期間も受給資格期間に算入されます。
しかし将来の年金額へは反映されません。あとから納付する追納制度を利用することで老齢基礎年金の受取額を増やせます。
「納付」「学生納付特例」「未納」の違いは、図表1のとおりです。
【図表1】
| 老齢基礎年金 | 障害基礎年金 遺族基礎年金 |
||
|---|---|---|---|
| 受給資格期間への算入 | 年金額への反映 | 受給資格期間への算入 | |
| 納付 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 学生納付特例 | ◯ | × | ◯ |
| 未納 | × | × | × |
追納は10年以内なら可能だが加算額に注意
学生納付特例の承認を受けた期間の国民年金保険料は、「10年以内」であれば追納できます。
ただし追納する場合は、経過期間によっては承認当時の保険料に加算額が発生するので注意してください。加算額が発生するのは、承認を受けた期間の翌年度から起算して「3年度目以降」に追納する場合です。
追納保険料額は、日本年金機構のホームページから確認できます。
追納は分割払いも可能
収入の状況に合わせて、追納の分割払いも可能です。追納する場合は、承認を受けた期間のうち「追納申込期間」を決め、以下の支払い方法の中から自分に合った方法を選びます。
●全部一括
●1ヶ月分ごと
●2ヶ月分ごと
●3ヶ月分ごと
●4ヶ月分ごと
●6ヶ月分ごと
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追納の申請方法とは
追納制度では、口座振替やクレジット納付はできません。そのため納付書をもらう必要があります。
年金事務所へ行けば、追納の申請は可能です。手続きを簡素化したい人は、以下の2種類の方法から申請書を作成しましょう。
（1）日本年金機構のサイトから「国民年金保険料追納申込書」をダウンロード
（2）ねんきんネットによる届け書の作成支援を利用する（電子申請ではありません）
上記の方法であれば、年金事務所へ行かずに郵送で申請書を提出できます。郵送する場合は、マイナンバーカードの表・裏両面のコピーを添付するようにしてください。
追納するメリットとは？
猶予を受けていた国民年金保険料を追納するメリットは、老齢基礎年金の年金額を増やせるほか、納めた全額が社会保険料控除の対象となる点です。つまり追納することで、老齢基礎年金の年金額を増やせる一方、所得税・住民税が軽減されます。
なお社会保険料控除は自動的に適用されません。年末調整や確定申告する必要があるので注意してください。社会保険料控除を受けるためにも、年内に納付するよう支払いスケジュールを組むことが大切です。
追納すると「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送付されてくるので、年末調整や確定申告の際に添付して申告するのを忘れないようにしましょう。
追納は10年以内に！ 分割払いも可能
学生時代に国民年金保険料の猶予を受けた人は、追納の計画を立てましょう。追納のチャンスは、承認を受けてから10年以内です。分割払いにも対応しているので、無理なく納付できます。
追納は老齢基礎年金の受取額を増やせるだけでなく、全額が社会保険料控除の対象となるため節税対策としてもおすすめです。年末調整や確定申告の際に、日本年金機構から送付されてきた「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を添付して申告しましょう。
出典
日本年金機構 学生のみなさまへ
日本年金機構 学生納付特例制度のポイント 令和3年度版
日本年金機構 国民年金保険料の追納制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
