今回は、老齢厚生年金の算出方法と、満額を受け取るための年収について解説します。
執筆者：辻章嗣（つじ のりつぐ）
ウィングFP相談室 代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士
元航空自衛隊の戦闘機パイロット。在職中にCFP(R)、社会保険労務士の資格を取得。退官後は、保険会社で防衛省向けライフプラン・セミナー、社会保険労務士法人で介護離職防止セミナー等の講師を担当。現在は、独立系FP事務所「ウィングFP相談室」を開業し、「あなたの夢を実現し不安を軽減するための資金計画や家計の見直しをお手伝いする家計のホームドクター(R)」をモットーに個別相談やセミナー講師を務めている。
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老齢厚生年金の算定方法
65歳から受け取る老齢厚生年金の年金額は、報酬比例部分として計算された額になります（※1）。
報酬比例部分の額は、平均標準報酬額に一定の乗数と厚生年金の加入期間の月数を掛けて算出されます。なお、平成15年3月以前の加入期間に関する算定式は以下とは異なります。
報酬比例部分＝平均標準報酬額×0.005481×加入期間の月数
平均標準報酬額とは、標準報酬月額と標準賞与額の総額を加入月数で割った額になります。
1. 標準報酬月額とは
標準報酬月額とは、厚生年金の被保険者が受け取る給与（基本給のほか、残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定されるもので、1等級（8万8000円）から32等級（65万円）までに分かれています（※2）。
そして、標準報酬月額に保険料率18.30％を掛けて算出される厚生年金保険料を労使が折半して支払っています（※3）。
2. 標準賞与額とは
標準賞与額とは、実際の賞与の額（税引き前）から1000円未満の端数を切り捨てたもので、1回の支給につき150万円が上限となっています。
また、賞与や賃金、給料、俸給といった名称にかかわらず、労働の対価として受け取るもののうち、年3回以下の回数で支給されるものが標準賞与額の対象となります。
標準賞与額に保険料率（18.30％）を掛けて算出される厚生年金保険料を、労使が折半して支払います。
満額を受け取るための年収
ここでは厚生年金の被保険者として1年間、その年の給与と賞与に応じた保険料を支払った場合を例に、将来、その年分の老齢厚生年金を満額受け取ることができる年収について考えていきます。
1. 毎月の給与額
毎月支払われる給与からは、保険料額表と照合した標準報酬月額に相当する保険料が徴収されます。標準報酬月額は最高等級である32等級の場合は65万円となり、相当する報酬月額以上の給与を受け取っても支払う保険料の金額が上がることはありません。
従って、32等級が適用される報酬月額63万5000円を超える給与は、将来の年金額に反映されません。
2. 賞与の額と回数
賞与からは、標準賞与額に相当する保険料が徴収されます。標準賞与額は150万円が上限になりますので、1回の支給で150万円を超える賞与は保険料に将来の年金額にも反映されません。また、賞与として認められるのは年3回までの支給となります。
従って1回150万円、年3回を超える賞与は、将来の年金額に反映されないことになります。
3. 満額の老齢厚生年金を受け取るための年収は
満額の老齢厚生年金を受け取るための年収は、標準報酬月額の上限となる毎月の給与額と、標準賞与額の上限と対象となる支給回数から、下式のとおり1212万円以上と計算されます（筆者試算）。
63万5000円×12月+150万円×3回＝762万円+450万円＝1212万円
4. 徴収される厚生年金保険料は
この年収から徴収される厚生年金保険料の年額は、下式から112万5450円と算出されます（筆者試算）。
毎月の給与から引かれる保険料＝65万円（32等級）×18.3％÷2＝5万9475円
毎回の賞与から引かれる保険料＝150万円×18.3％÷2＝13万7250円
年間の合計保険料＝5万9475円×12月+13万7250円×3回＝112万5450円
5. 将来の老齢厚生年金に反映される年金額は
上記の保険料を1年間納めた場合、将来の老齢厚生年金に反映される年金額は、下式のとおり年額6万7416円となります。
1年間の平均標準報酬額＝（65万円×12月+150万円×3回）÷12月＝102万5000円
1年間の報酬比例部分＝102万5000円×0.005481×12月≒6万7416円
まとめ
老齢厚生年金に反映される給与と賞与には上限があり、給与は月額63万5000円、賞与は1回につき150万円が年3回までで、これを年収に換算すると1212万円となります。
そして、年収1212万円以上の場合、1年間で112万5450円の厚生年金保険料を支払うことにより、将来受け取れる老齢厚生年金は満額に当たる6万7416円が年間で増えることになります。
出典
（※1）日本年金機構 老齢年金ガイド 令和４年度版
（※2）日本年金機構 厚生年金保険の保険料
（※3）日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版）
執筆者：辻章嗣
ウィングFP相談室 代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士
