「年金の手取り」って実際どのくらい？「240万円」だといくら引かれる？
そこで本記事では、公的年金から天引きされる可能性があるものについてと、実際はどれくらいの手取りになるのかについて解説していきます。
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年金から引かれる可能性があるもの
公的年金は年金定期便に記載されている支給額からいくらか天引きされている可能性もあります。国民健康保険料（年齢によっては後期高齢者医療保険料）や介護保険料、住民税などです。
これらは要件に該当すると年金から天引きされるので把握しておきましょう。天引きされる場合は市町村からお知らせが届くので、そちらも確認することをおすすめします。
国民健康保険料
老齢年金、障害年金、遺族年金を受給している65歳から75歳未満の人で、年間の支給額が18万円以上あると天引きされます。国民健康保険料は保険料が一定の均等割と所得に応じて金額が異なる所得割の2つで構成されています。各市町村で計算方法や保険料率が異なるので自身の住んでいる自治体ではどのようになっているか確認してみましょう。
後期高齢者医療保険料
老齢年金、障害年金、遺族年金を受給している75歳以上、もしくは65歳から75歳未満で後期高齢者医療保険制度の対象になっている人で、年間の支給額が18万円以上の人は年金から天引きされます。
介護保険料
老齢年金、障害年金、遺族年金を受給している65歳以上の人で、年間の支給額が18万円以上あると天引きされます。介護保険料も市町村によって保険料が異なります。市町村によって利用する人の数や必要な介護サービスが異なるからです。
住民税
老齢年金を受給している65歳以上の人で、年間の支給額が18万円以上あると天引きされます。納税の手間が省かれるメリットはありますが、該当すると年金から天引きされるので確認してみましょう。
