公務員は「年金手帳」を持っていない？その理由は一体なぜ？

令和4年4月以降、被保険者資格を取得した者に対して、新たに年金手帳が発行されることはなくなりました。しかし、それ以前は、公的年金制度に加入すると、年金手帳を受け取ることができました。

これまで多くの人が持っていた年金手帳ですが、実は一部の公務員は年金手帳自体を持っていません。では、そもそも年金手帳とは何なのか、またなぜ一部の公務員は年金手帳を持っていないのか、詳しく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

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1 年金手帳とは
2 公務員が年金手帳を持っていないのはなぜ？
3 年金手帳がなくても大丈夫？
4 公務員が持っていない年金手帳。存在感は薄れているが、持っているなら大切に保管しよう

年金手帳とは

日本に住所を有する20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しなければなりません。以前は加入と同時に、年金に関する情報が記載された手帳が発行され、加入者のもとに送られていました。この手帳が年金手帳です。かつては、年金に関する手続きを行う場合は、必ず年金手帳の添付が必要とされていました。

また、年金手帳には、基礎年金番号や国民年金・厚生年金の記録など、年金に関する情報のほか、氏名や生年月日、住所といった個人情報も記載されています。そのため、年金の手続き以外でも、身分証明書として活用でき、紛失すれば情報漏洩（ろうえい）にもつながるため、厳重に保管する必要があります。

公務員が年金手帳を持っていないのはなぜ？

公的年金制度に加入する際、年金手帳は必ず発行されてきました。しかし、一部の公務員は年金手帳を持っていないことがあります。なぜ公務員が年金手帳を持っていないかというと、共済年金に加入していたためです。共済年金は公務員向けの公的年金制度で、加入者には年金手帳の発行はなく、基礎年金番号が通知されるだけです。

ただし、年金手帳を持っていない公務員は、20歳未満の段階で既に公務員として共済年金に加入していた人に限られます。大学を卒業してから公務員になった人などは、20歳を超えた時点ではまだ共済年金の加入者ではないので、20歳になったと同時に国民年金に加入することになります。そのため、公務員でも年金手帳を持っている人は少なくありません。

年金手帳がなくても大丈夫？

年金手帳には、個人情報や基礎年金番号など、さまざまな重要情報が記載されています。では、年金手帳を持っていない公務員は、なぜ手続きの際に困ることがないのでしょうか。それは、年金手帳を持っていなくても、基礎年金番号の通知を受けているからです。基礎年金番号は加入する年金制度が変わっても変更されることはありません。

また、公務員に限らず令和4年4月以降に公的年金制度に加入した人に対しては、年金手帳が発行されることはありません。年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替えられ、年金手帳はあくまで基礎年金番号が確認できる書類のひとつとして扱われるようになっているのです。

公務員が持っていない年金手帳。存在感は薄れているが、持っているなら大切に保管しよう

公務員が年金手帳を持っていないのは、年金手帳が発行されない共済年金に加入しているためです。共済年金は平成27年10月以降、厚生年金に一元化されましたが、それ以降も公務員に年金手帳が発行されることはありません。なぜなら、公務員には共済年金加入時に基礎年金番号が通知され、年金に関する情報は基礎年金番号で一元的に管理されているからです。

公務員に限らず、年金手帳の存在感は薄れています。ただ、年金手帳を持っている人は、まだ身分証明書や基礎年金番号を確認する書類として利用できるので、なるべく大切に保管しておいたほうが良いでしょう。