転職しました。年金の手続きは何か必要ですか？ 再就職や再雇用の場合も解説

職場が合わなかったり、キャリアアップをしたりするために転職をする人も増えてきました。また、60歳を迎えて再雇用される人や、再就職をする人も多いと思います。
 
では、転職や再雇用した際に、年金の手続きは必要なのでしょうか？
 
そこで本記事では、転職や再雇用などの際に年金の手続きが必要なのかについて解説していきます。

転職時に気になる年金の手続きを解説

転職でも企業に雇用されるので厚生年金に加入するのが一般的です。
 
しかし、その際の保険料納付はどうなるのでしょうか？ 短時間労働者になった場合にも厚生年金に加入することになるのかも疑問です。ここでは、これらの疑問について解説します。
 

月の途中で退職、翌月に就職した場合の保険料はどうなる？

月の途中で退職した場合は、退職した月の前月までの保険料を納付する必要があります。厚生年金の被保険者資格を喪失した日の前月までの保険料を、納付することになっているからです。
 
しかし、月末の末日に退職した場合は、被保険者資格の喪失日は翌日になるので、退職した月の保険料を納付しなければいけません。
 
また、退職した月の翌月に就職した場合は、その就職した月から保険料を納付する必要があります。就職した月から厚生年金の被保険者資格を取得することになるからです。
 

短時間労働者になっても厚生年金の保険料を払わなければいけない？

転職して短時間労働者になった場合でも、厚生年金の保険料を納付しなければいけないことがあります。
 
週の労働時間が20時間以上あること、月額賃金が8万8000円以上あること、学生でないこと、という要件を満たし、勤め先が特定適用事業所などの場合は、短時間労働者であっても厚生年金に加入することになります。厚生年金に加入すると保険料を支払わなければいけません。
 

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再就職したときの保険料の引き落としはどうなる？

国民年金の保険料を口座引き落としで支払っていた人は、再就職すると、口座引き落としが停止します。このときの手続きは特に必要なく、厚生年金の加入手続きが完了すると、引き落としが自動で止まるようになっています。
 
しかし、厚生年金の加入手続きは時間がかかる場合もあるので、口座の引き落としが止まらないこともあるようです。その場合は年金事務所に連絡するなどして、払い過ぎた保険料を還付してもらいましょう。
 

60歳以上に再雇用される場合は手続きが必要？

再雇用される人は、手続きは必要ありません。しかし、事業主は手続きが必要です。
 
事業主は、厚生年金の被保険者資格喪失届と、被保険者資格取得届を年金事務所に提出することになります。被保険者資格を喪失し、再度取得するという手続きをしなければならないからです。
 
再雇用される人は、再雇用される月からの給料が新たな標準報酬月額に反映されます。そのため、再雇用後の標準報酬月額は再雇用前の標準報酬月額よりも少なくなることは覚えておきましょう。
 

基本的には年金の手続きは必要なし

本記事では、転職や再雇用などの際に年金の手続きが必要なのかについて解説してきました。
 
転職や再就職、再雇用をした際に、年金の手続きは基本的には必要ありません。
 
しかし、基礎年金番号やマイナンバーの提示を勤め先から求められることはあるので、そのときは応じるようにしてください。基礎年金番号やマイナンバーを基に、勤め先が書類を提出してくれます。
 

出典

日本年金機構 月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。
日本年金機構 会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。
日本年金機構 国民年金保険料を口座振替により納付していますが、新たに就職した場合に口座振替は停止されますか。
日本年金機構 60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合、どのような手続きが必要ですか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部