年金で繰下げ受給待機中や受給直後に突然死亡したら、年金はどうなるの？

年金の繰下げ受給を検討するときに、設定した年齢より早く死んでしまった場合のリスクが気になる人は多いでしょう。「万が一早く死んでも遺族がなにがしかを受け取れるなら……」と考える人もいるのではないでしょうか。
 
繰下げ受給を選択した人が早くに亡くなった場合、受給待機中か受給開始後かによって遺族が受け取れる内容が異なります。ここでは、遺族が受け取れる未支給年金の基礎を解説するとともに、繰下げ受給待機中に亡くなった場合と繰下げ受給開始直後に亡くなった場合の2つのケースについて、未支給年金の取り扱いを比較します。

遺族が受け取れる「未支給年金」の制度とは

年金を受給中の人が亡くなった場合、次に該当する年金を、亡くなった人と同一生計であった遺族が未支給年金として受け取れる制度があります。

●死亡した月までの年金のうち、まだ受け取っていない年金
●死亡日よりも後に振り込まれた年金のうち、死亡した月分までの年金

例えば2月1日に亡くなった場合、2月半ばに支給予定の12月、1月分と、亡くなった月である2月分の年金を、未支給年金として受け取れます。
 
未支給年金を受け取れるのは、年金を受給中の人が亡くなった時点で、その人と同一生計であった（1）配偶者（2）子（3）父母（4）孫（5）祖父母（6）兄弟姉妹（7）その他の3親等内の血族のうち、最も優先順位が高い人です（カッコ内の数字は優先順位）。
 
未支給年金がある場合は年金事務所または街角の年金相談センターで、死亡の届出に加えて未支給年金請求の届出をする必要があります。
 

繰下げ受給待機中に亡くなった場合の未支給年金の取り扱い

繰下げ受給待機中の人が亡くなった場合は、繰下げ受給を選択しなかった場合に65歳から亡くなるまでに受け取れるはずだった年金が、未支給年金として扱われます。受け取れる遺族の要件は、一般の未支給年金と同様です。
 
ただし、注意しなければならないのは、年金額が65歳時点の金額で確定となる点です。65歳から亡くなるまでの繰下げ期間は加味されず、年金額の増額はありません。
 
また、年金の支給を受ける権利には時効がある点も注意が必要です。老齢年金の場合は5年で時効となるため、たとえ繰下げ待機中の年金を未支給年金として請求しても、請求時点から5年以上前のものは受け取れません（一部例外あり）。
 
例えば75歳から受給開始予定で待機中の人が73歳0ヶ月で亡くなった場合、68歳0ヶ月より前の年金は権利が失われている可能性があります。
 

対象者がいれば遺族年金も受け取れる

遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）の受給要件に当てはまる遺族がいる場合は、遺族年金を受け取れます。ただし、未支給年金と同じく、繰下げ受給を選択したことによる増額分は遺族年金の金額には反映されません。
 

繰下げ受給開始直後に亡くなった場合の未支給年金の取り扱い

繰下げ受給開始直後の人が亡くなった場合は、年金の受給中に亡くなっているため、遺族が受け取れるのは、一般の未支給年金と同様に「死亡した月までの年金のうちまだ受け取っていない分」または「すでに振り込まれた年金のうち死亡した月までの分」のみです。
 
繰下げ受給待機中に亡くなったときのように、「65歳に受給を開始していれば受け取れるはずだった年金」は考慮されないため注意しましょう。仮に繰下げ受給を開始して1回しか年金を受け取っていない場合でも、前回受け取った分以降亡くなった月までの年金しか受け取れません。
 
また、繰下げ受給開始後に亡くなった場合も、受給待機中に亡くなった場合と同様に遺族年金を受け取れるケースがあります。この場合も繰下げによる割増は遺族年金額には反映されません。
 

年金の繰下げ受給を選択すると本人死亡時のリスクがある

年金の繰下げ受給を選択して待機中に亡くなった場合、遺族は65歳から亡くなるまでにもらえるはずだった年金を未支給年金として請求できます。しかし、待機した分の増額は反映されません。また、繰下げ受給を始めて間もなく亡くなった場合には、遺族はまだもらっていない1～3ヶ月分程度の年金しか受け取れなくなります。
 
このように繰下げ受給を選択すると、早くに亡くなってしまった場合に損をする可能性があります。年金増額のメリットと比較して、何年繰下げるのがよいのか、本当に繰下げ受給が得になるのかをよく検討する必要があるでしょう。
 

出典

日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき
日本年金機構 年金の繰下げ受給
日本年金機構 年金の時効
日本年金機構 遺族年金
日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部