「iDeCo」×35歳主婦（夫）　主婦のiDeCoは意味がないって言われてるけど実際どうなの？

昨年から加入対象者が大幅に拡大し、公務員や主婦（夫）にも対象を広げ原則として全国民が加入できるようになった個人型確定拠出年金「iDeCo」。
 
はたして、主婦（夫）でもうまみはあるのか？
 

「iDeCo」ってなに？

簡単に言えば「自分年金」です。自分で決めた掛金を預貯金や投資信託などで運用し、老後の年金を自分で作ります。
 
掛金の拠出時、運用時、受取時にそれぞれ税制優遇があるのが特徴です。
 

「iDeCo」の特徴

(1)掛金が全額所得控除の対象になり、所得税、住民税が節税できます。
 
例えば所得税と住民税の合計税率が20%の会社員が年27万6000円（企業年金がない会社員の上限）を拠出した場合、1年間で5万5200円の節税になります。
 
(2)一人につき1金融機関のみの取引。
 
金融機関によって、手数料、取扱商品、サポートサービスはさまざまです。手数料は、加入時に支払うもの（多くが2777円）、口座管理手数料（167円～）、信託報酬の3つに分けられます。
 
途中で金融機関を変える場合は4000円程度手数料が発生することもあります。60歳までの長い付き合いになるので金融機関を選ぶ際は慎重に行うことが大事になってきます。
 
(3)掛金は月額5000円から、1000円単位で上乗せできます。年1回変更できます。もちろん減らすこともできます。
 
職業などによって掛金の上限は異なってきます。ちなみに公務員は1万2000円（年額14万4000円）、専業主婦（夫）の場合は月額2万3000円（年額27万6000円）です。
 
(4)自己責任で運用します。
 
金融機関の中の商品から元本確保型の預貯金や保険、元本変動型の投資信託など配分を自分で決めます。
 
(5)運用で得た利息や利益が非課税になります。
 
iDeCoで得た利息や売却益は通常かかる20%（復興税別）の税金が非課税になります。
 
(6)原則60歳まで運用する資産を引き出せません。
 
(7)原則60歳から受給でき、一時金、年金、一時金と年金の併用から選ぶことができます。
 
一時金でもらう場合は退職所得控除の対象、また年金でもらう場合は公的年金等控除の対象になります。
 

私35歳主婦（夫）ですが

この制度は他の所得控除とは異なり、加入者本人の所得からしか税金が控除されないため夫（妻）の所得からというわけにはいきません。そのため収入がなく税金を払っていない主婦（夫）の場合は①の節税効果はありません。
 
しかし、「自分年金を作る」をコンセプトに考えた場合どうでしょうか。例えば35歳主婦（夫）が毎月1万円を年率3％で60歳までの25年運用した場合、合計拠出金額300万円が約446万円になります。
 
利息146万円の税金は（20％で計算）29万2000円です。この税金がかからないとなると十分な節税効果が期待できます。また一時金で受け取る場合は拠出期間を勤続年数として退職所得控除を使える点も大きいです。
 
運用している資産を60歳まで原則引き出せないので本気で「老後の年金を自分で作る」と考えている方には確実な資産形成が期待できます。
 
またポータビリティに優れているので、子育てが一段落して再就職をした場合、その会社に企業型確定拠出年金があれば企業型に変更することや、ない場合はそのままiDeCoを運用することも可能です。
 
iDeCoの加入手続きは現在金融機関の専用コールセンターに連絡をして書類のやり取りをすることが主でしたが、今後は銀行の窓口でも加入できるようになり今までより利用しやすくなります。
 
これを機に「自分年金」を考えてみるのもいいかもしれませんね。
 
Text：丸島　幸恵（まるしま さちえ）
1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP（R)認定者
栄養士