更新日: 2023.01.13 年金

年金の受給額はどのくらいか知りたい。計算方法を分かりやすく教えて!

年金の受給額はどのくらいか知りたい。計算方法を分かりやすく教えて!
65歳になると受給できる年金。老後の暮らしについて考える際、この年金を当てにしているという人も多いのではないでしょうか?
 
そこで、あらかじめしっかりと把握しておきたいのが、年金の計算方法です。老齢基礎年金と老齢厚生年金とでは、計算方法が異なります。
 
今回は老齢基礎年金と老齢厚生年金それぞれの計算方法について、詳しく解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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老齢基礎年金の計算方法

老齢基礎年金とは、納めた国民年金保険料に応じて支給される年金です。
 
国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければならない年金です。国民年金保険料はすべての加入者で一律となっています。
 
そのため、老齢基礎年金がいくらになるのかは、これまで何ヶ月国民年金に加入していたか、その間に国民年金保険料の免除(全額、4分の1、半額、4分の3)や納付猶予を適用されていたかどうかによって決まります。
 
令和4年度の満額は77万7800円となっており、年金額の計算式は下記の通りです。
 
77万7800円×(保険料納付済み月数+全額免除月数×8分の4+4分の1納付月数×8分の5+半額納付月数×8分の6+4分の3納付月数×8分の7)÷480ヶ月
 
例えば、納付済み月数が30年で、そのうち10年間半額納付だったとしましょう。その場合
 
77万7800円×(240ヶ月+120ヶ月×8分の6)÷480ヶ月

となり、年間53万4737円が老齢基礎年金額となります。
 

老齢厚生年金の計算方法

老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた人が国民年金に上乗せして支給される年金です。
 
基本的に、加入月数によって受給額が決まる老齢基礎年金と異なり、厚生年金保険料は加入期間と加入期間の標準報酬月額と標準賞与額から求められる平均標準報酬額によって決まります。老齢厚生年金の受給額を求める計算式は「報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額」です。
 
このうち、年金額のほとんどを占めるのが報酬比例年金額と呼ばれる報酬比例部分です。
 
報酬比例部分は、加入期間が平成15年3月以前の場合と、平成15年4月以降の場合で計算方法が異なります。
 

●平成15年4月以降の場合
平均標準報酬月額×7.5÷1000×加入月数
 
●加入期間が平成15年4月以降の場合
平均標準報酬月額×5.769÷1000×加入月数

 
例えば、加入期間が平成15年3月以前に40年で、平均標準報酬額が50万円だったとしましょう。その場合「50万円×7.5÷1000×480ヶ月」なので、年あたりの報酬比例部分は180万円になります。
 

年金の平均受給額はいくらくらい?

計算の結果、自身の受給額が人と比べてどの程度の額なのか、気になる人もいるかもしれません。
 
厚生労働省が発表した令和2年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の1ヶ月あたりの平均受給額は、下記の通りです。
 

●老齢基礎年金のみを受給…5万2752円
●老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給…14万4366円(内、老齢基礎年金の平均受給額は5万6252円)

 

正確な額はねんきん定期便やねんきんネットで確認しよう!

老齢基礎年金の受給額は、加入期間と免除があったかどうかによって決まります。老齢厚生年金の場合、主となる報酬比例部分は、加入期間全体の標準報酬月額および平均標準報酬額と加入期間によって決まります。
 
正確な老齢厚生年金の受給額は、報酬比例部分に加えて経過的加算や加給年金額も加わるため、とても複雑です。
 
正確な金額が知りたい人は、日本年金機構から毎年通知されるねんきん定期便や、自身の年金記録を確認できるねんきんネットで調べてみましょう。
 

出典

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について

日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額

日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額

日本年金機構 は行 報酬比例部分

厚生労働省 令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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