4月からアメリカに転勤します…「年金の保険料」はアメリカに納めるのでしょうか？

配信日: 2023.02.02 更新日: 2025.10.21

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日本国内で暮らす20歳以上60歳未満の人は国民年金の被保険者であり、年金保険料を支払う義務があります。会社員であれば厚生年金保険にも加入するのが一般的です。

ところで、仕事の事情で海外へ引っ越す場合はどのようにすればいいのでしょうか。今回は、アメリカ転勤を命じられたときの年金の支払い義務の有無や適切な手続き方法などについて解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 海外へ転出する際の年金加入はどうなる？
2 海外で働きながら年金保険を払うには？
3 海外転勤が決まったら早めの相談と準備を

海外へ転出する際の年金加入はどうなる？

海外にも、日本のような年金制度を設けている国はたくさんあります。本来であれば、海外で働く場合は現地の年金保険などに加入する必要が出てきます。すでに国内で厚生年金保険に加入している場合は二重加入になりますが「社会保障協定」を結んでいる国への転出であれば、現地での加入を免除されます。

アメリカとは社会保障協定が結ばれており「公的年金制度」と「公的医療保険制度」が二重加入防止の対象です。そのため、現地で新たに年金保険に加入する必要はありません。

加入の免除を受けるには通常は手続きが必要です。申請の様式や必要書類については日本年金機構の公式サイトで公開されています。勤務先になる国と日本が結んでいる協定の内容によって実際に必要な書類は変わってくるので、転勤が決まったら早めに準備を始めておきましょう。

ただし、厚生年金加入者の場合、年金保険料は会社の給与から天引きされる形で支払われています。海外の免除を受ける手続きについても勤務先が行ってくれる可能性は高いでしょう。自分で判断する前に、まず勤務先でどのようになっているか確認しておく必要があります。

海外で働きながら年金保険を払うには？

転勤で海外に移住するのであれば、住む場所が変わるだけで雇用関係は継続していることになります。雇用元で加入している厚生年金保険も健康保険も、原則として継続されます。厚生年金保険の支払いについては、転勤後もこれまで通り給与から徴収されるのが一般的です。そのため、加入者である社員は自分で支払いについての手続きを行う必要はありません。

ただし、雇用形態や会社との契約によっては国民年金に加入している人もいるのではないでしょうか。その場合は自分で手続きする必要が出てきます。海外に住所を移す際の手続きは、国内で最後に居住した場所にある年金事務所で行います。必要な書類や手続き方法についてはそれぞれ異なるため、管轄の年金事務所への相談が必要です。

なお、国民年金加入者が移住後も年金保険料を支払う方法はいくつかあります。一つは、国内で暮らす親族などが代理で支払う方法です。もしくは、国内に開設された自分名義の預金口座から引き落とすこともできます。他にも、まとめて支払う方法なども選択可能ですが、支払い方法についても管轄の年金事務所での確認が必要です。

海外転勤が決まったら早めの相談と準備を

アメリカのように社会保障協定が結ばれている国への移住なら、現地の年金保険の加入は免除の対象になります。

厚生年金保険加入者が海外に転勤する場合は、勤務先との雇用関係が継続した状態のため社員が自分で手続きすることは通常ありません。ただし、国民年金加入者は自分で手続きする必要があります。

いずれの場合も転勤が決まったら早めに準備しておきましょう。