本記事では年金手帳が廃止された後の基礎年金番号確認方法を紹介するので、基礎年金番号について知りたいと思っている際には参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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基礎年金番号の確認方法
年金手帳が廃止される前から年金手帳を保有している場合、年金手帳を確認すれば基礎年金番号についてわかります。しかし、年金手帳が廃止された現在では年金手帳がないケースでは、それ以外の方法での確認が必要です。
2022年4月以降に年金加入したり、年金手帳の再発行を依頼した場合は基礎年金番号通知書が送付されるようになり、年金手帳がなくても基礎年金番号の確認ができます。基礎年金番号は年金に関するさまざまな確認などで必要になり、忘れないように注意しておきましょう。
年金手帳が廃止された背景には日本全体でマイナンバーの取得・利用が進んでいる点が挙げられ、基礎年金番号を把握できていなくてもマイナンバーで確認ができるようになりました。基礎年金番号がわからない状態でも、年金事務所などに本人確認書類とマイナンバーがわかる書類を持っていけば年金相談・紹介を受け付けてもらえます。
日本年金機構は行政機関間の情報連携の仕組みを活用して、これからもさまざまな手続きのマイナンバーによる手続き簡略化を進めていくでしょう。
会社への年金手帳提出もなくなった
2022年4月以前は厚生年金などの関係から会社へ年金手帳を提出していましたが、年金手帳が廃止されたため提出の必要がなくなりました。
会社側からしても新しく従業員を採用した場合、年金手帳を確認して厚生年金の被保険者資格取得届を記入して提出しなければなりませんでした。現在ではマイナンバーからでも基礎年金番号を確認できるようになったため、会社側は年金手帳の提出を求めなくてもよくなりました。
ただし、厚生年金の被保険者資格取得届の提出は必要であり、基礎年金番号かマイナンバーのどちらかは把握しなければなりません。
それでも年金手帳の管理を会社がしなくてもよくなったことに加えて、さまざまな手続きが簡略化できるので業務負担も少なくなります。以前は採用時には年金手帳を確認しなければならず、採用予定者が年金手帳を保有していない場合は再発行などの手続きをしていました。
年金手帳が廃止された目的
年金手帳が廃止された目的としては事務的な負担を少しでも軽減できるようにする点と、被保険者や会社が年金手帳を保管する必要がなくなる点です。
近年ではデータで年金情報を管理できるようになったため、以前のように年金手帳に年金情報を記載する必要がなくなりました。実際にマイナンバーを導入して数多くの手続きが簡略化されているため、基礎年金番号とマイナンバーを紐づける取り組みが進められています。
基礎年金番号もしくはマイナンバーによって年金情報が確認できるようになりましたが、年金手帳を手元に持っているなら捨てずに管理しておいた方がよいでしょう。
まとめ
2022年4月に年金手帳は廃止されたため、新しく年金加入したケースや再発行を依頼したケースでは基礎年金番号通知書が発行されるようになりました。
年金手帳が廃止された理由として、マイナンバー制度の整備によってインターネット上で情報管理ができるようになったため、年金手帳に情報などについて記載する必要がなくなった点が挙げられます。基礎年金番号について、しっかりと把握しておきましょう。
出典
日本年金機構 日本年金機構におけるマイナンバーへの対応
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
