【年金手帳】廃止されたからもう不要？必要になるタイミングはある？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

2022年4月から、年金手帳に代わって「基礎年金番号通知書」が発行される仕組みに変わりました。今まで持っていた年金手帳は捨てていいのでしょうか？

将来的に年金手帳が必要になるタイミングがあるのか、解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年金手帳を捨てても特にペナルティーはない
2 年金手帳を捨てるデメリット
3 将来年金手帳が必要になるタイミングは？
4 まとめ

年金手帳を捨てても特にペナルティーはない

結論からいえば、年金手帳を捨ててしまったとしても特に大きなペナルティーはありません。確定申告の領収書のように7年間保管しなければならないといった義務もないので、極端な話、今すぐ捨てても何か罰則を受けるわけではありません。

年金手帳はそれ単独では公的な身分証明書にはならないため、運転免許証などのように本人確認書類として提示を求められることもほとんどありません。

ただし、ないと不便になることもあります。

年金手帳を捨てるデメリット

年金手帳を捨てることで何かデメリットはあるのでしょうか？

2022年4月から年金手帳は発行されなくなったため、年金手帳を捨てたり紛失したりした場合、再発行されるのは基礎年金番号通知書となります。

もしも今後も年金手帳を手元に保管したい場合は、捨てないでおきましょう。捨てたり紛失したりしても、年金手帳の再発行はしてもらえません。

また、年金手帳を捨てると、いざというときに基礎年金番号や加入状況を自分ですぐ確認できない可能性があります。

基礎年金番号が分からない場合は

●国民年金保険料の口座振替額通知書
●国民年金保険料の納付書、領収書
●年金証書
●各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等）
●「ねんきん定期便」

これらの書類があれば基礎年金番号通知書の再発行をしなくても、確認できます。

上記の書類もない場合、会社員は勤務先の人事や総務関係の部署、住所のある役所や近くの年金事務所に問い合わせると教えてくれます。

いずれにせよ確認や手続きの時間や手間がかかる可能性があります。

将来年金手帳が必要になるタイミングは？

保険料の免除や納付猶予制度、学生納付特例制度、任意加入制度など、年金に関わる手続きを行うときに、役所や年金事務所などで年金手帳の提示を求められる場合もあります。

ほかには、転職するときに企業の採用や人事担当者から「年金手帳を持参してください」と言われることがあります。

これはいずれも本人の基礎年金番号を確認するためです。基礎年金番号通知書を再発行すればいいので大きな問題ではありませんが、年金手帳があればいつでも提示できるので便利です。

まとめ

今回は、年金手帳が廃止されたから捨てても大丈夫なのか、将来的に必要になる可能性やタイミングはあるのかについて解説しました。

年金手帳をあえて捨てるメリットは特にないと思われます。また、基礎年金番号や氏名などの個人情報が記載されているので、絶対に悪用されないという保障はなく、安易に捨てるのはおすすめできません。

年金手帳を今後も手元に置いておきたい場合は、手帳そのものの再発行はできなくなったので注意しましょう。