遺族年金の支給額「年100万円くらい」って本当!? わが家はいくらになる？

遺族年金の支給額をご存じでしょうか。「年間100万円くらい」と聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。とはいえ、遺族年金の年金額は、加入している年金や加入期間、家族構成などによって異なります。
 
本記事では、遺族年金がどのくらい受け取れるかについて、以下の家族構成を例に、解説します。ぜひ、参考にしてください。
 
【家族構成】
夫（死亡）：40歳、会社員（厚生年金保険の被保険者）
妻：40歳、パートタイマー（被扶養者）
子：15歳、学生（被扶養者）
子：12歳、学生（被扶養者）

遺族基礎年金の年金額

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。本章では遺族基礎年金について解説します。遺族厚生年金については、後述します。遺族基礎年金の年金額（令和5年4月分から）は、以下のとおりです。
 
79万5000円 ＋ 子の加算額
 
子の加算額は、1人目と2人目が各22万8700円、3人目以降が各7万6200円です。今回の例の場合、遺族基礎年金の年金額は、以下のように計算します。
 
79万5000円 ＋ 22万8700円 ＋ 22万8700円 ＝ 125万2400円
 
ただし、遺族基礎年金を受け取ることができるのは、「子のある配偶者」または「子」です。
 
つまり、「子」がいなければ、遺族基礎年金を受け取ることができません。なお、この場合の「子」とは、18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方のことです。
 

遺族厚生年金の年金額

遺族厚生年金の年金額は、死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の金額です。今回の例で夫が22歳以降、厚生年金保険に加入していたとすると、遺族厚生年金の年金額は、以下の計算式で計算できます。
 
（ 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以降の加入月数 ）× 3/4
 
なお、上記の「（ 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以降の加入月数 ）」が「老齢厚生年金の報酬比例部分」となります。
 
また、厚生年金保険の被保険者である間に死亡したときなど、一定の要件に基づく遺族厚生年金の場合、報酬比例部分の計算において、厚生年金の被保険者期間が300月未満の場合は、300月とみなして計算します。
 
今回の例の場合、加入月数は多く見積もって216月（＝18年×12ヶ月）です。しかし、夫が厚生年金保険の被保険者である間に死亡したため、加入月数は「300月」とみなして計算をします。
 
仮に、平均標準報酬額を「35万円」とすると、遺族厚生年金の年金額は、以下のように計算します。
 
（ 35万円　× 5.481/1000 × 300月 ）× 3/4 ≒ 43万1629円
 
子がいる場合は、遺族厚生年金と遺族基礎年金を併せて受け取ることができます。子がいない場合は、遺族基礎年金を受け取ることができません。
 
その代わり、「中高齢寡婦加算」を受け取れる可能性があります。中高齢寡婦加算を受け取るには、一定の要件を満たす必要がありますが、要件を満たすことで、年額59万6300円を受け取ることができます。
 

まとめ

本記事では、遺族年金がどのくらい受け取れるかについて、家族構成が夫（40歳、会社員）、妻（40歳、パートタイマー）、子2人（ともに18歳未満、学生）の家族を例に、解説しました。計算結果は以下のとおりです。

・遺族基礎年金の年金額：約125万円
・遺族厚生年金の年金額：約43万円

2つを合計した年金額は、約168万円となりました。遺族年金の年金額が「年100万円くらい」という場合、おそらく以下のような状況と思われます。

・加入している年金が国民年金のみ
・家族構成は夫（死亡）、妻、子（18歳未満）

この場合、受け取れる年金は遺族基礎年金のみであり、その年金額は102万3700円（＝79万5000円＋22万8700円）となります。また、以下のような状況も考えられます。

・加入している年金は厚生年金保険
・家族構成は夫（死亡）と妻（40歳以上65歳未満）のみ

この場合、受け取れる年金は遺族厚生年金・中高齢寡婦加算であり、今回の例を参考に計算すると、その年金額は約103万円（＝約43万円＋約60万円）となります。
 
遺族年金の年金額は、加入している年金や加入期間、家族構成などによって異なります。本記事を参考に、ご自身の場合はどうなのか、ぜひ試算してみてください。
 

出典

日本年金機構　「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
日本年金機構　「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
日本年金機構　「は行　報酬比例部分」
 
執筆者：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー