「基本月額」＋「総報酬月額相当額」が50万円を超えたら、年金が減る？ その場合、受け取るはずだった年金はどうなるの？

会社員として働きながら老齢厚生年金を受給すると、「在職老齢年金制度」により、報酬額と年金受給額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となることがあります。
 
今回は、「在職老齢年金制度」について詳しく解説します。

「在職老齢年金制度」とは

1.制度の概要

「在職老齢年金制度」とは、老齢厚生年金を受給している方が、厚生年金の被保険者として働いている場合、受給している老齢厚生年金の「基本月額」と「総報酬月額相当額」に応じて、年金額が支給停止される制度です（※1）。
 
ここで「基本月額」とは、加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額をいいます。また、「総報酬月額相当額」とは、下式により求められる額をいいます。
 
（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12
 
なお、平成19年4月以降に70歳に達した方が、70歳以降も厚生年金の適用事業所に勤務している場合は、厚生年金の被保険者ではありませんが「在職老齢年金制度」の適用を受けます。その際「総報酬月額相当額」の計算においては、厚生年金の被保険者と同様に「標準報酬月額に相当する額」と「標準賞与額に相当する額」が用いられます。
 

2.在職老齢年金の計算方法

在職老齢年金制度により停止される年金額は、以下の方法で計算します（※1）。
 

1「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が50万円（注）以下の場合
⇒　全額支給
 
2「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が50万円（注）を超える場合
⇒　年金支給額＝基本月額－（基本月額+総報酬月額相当額－50万円（注））÷2
注：令和6年度の支給停止調整額

 
「基本月額」と「総報酬月額相当額」に応じた年金支給額の早見表は、下表のとおりです。
 
図表1

 

老齢厚生年金を繰り下げて受給すると？

「在職老齢年金制度の適用を受ける年金を、退職するまで繰り下げてから受給すれば、繰下げ期間に応じた割増の年金を受給できるのでは」と考える方もいることでしょう。実際のところはどうなるのでしょうか。
 
老齢厚生年金を66歳以降に繰り下げて受給すると、繰り下げた月数に応じて、増額された年金を受け取ることができます（※2）。繰下げにより増額される年金額（繰下げ加算額）は、下式による増額率を老齢年金（加給年金額を除く）に乗じた額となります。
 
増加率＝0.7％×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数
繰下げ加算額＝老齢厚生年金×増加率
 
しかしながら、在職老齢年金制度により支給停止される額は、繰下げ受給による増額の対象とはなりません。このときは、繰下げ待機期間中の年金の支給割合（平均支給率）によって加算額が計算されます。
 
具体的には、先述の繰下げ加算額に平均支給率を乗じることにより、加算額を計算します。
 
平均支給率＝月単位での支給率の合計÷繰下げ待機期間
月単位での支給率＝1－（在職支給停止額÷65歳時の老齢厚生年金額）
 
図表2

 

まとめ

老齢厚生年金の受給権のある方が、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金の適用事業所で働き、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が50万円を超える場合、在職老齢年金制度により、50万円を超えた額の半額に相当する額の年金が支給停止となります。
 
在職老齢年金制度により支給停止された年金は、生涯にわたり受給することができません。また、年金を繰下げ受給しても、支給停止された分は繰下げ加算額に反映されません。
 

出典

（※1）日本年金機構　在職老齢年金の計算方法
（※2）日本年金機構　年金の繰下げ受給
 
執筆者：辻章嗣
ウィングFP相談室　代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士

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