更新日: 2024.10.23 その他年金

娘は独身で派遣社員、同居していますが扶養には入っていません。娘は将来の年金を増やすため付加年金に加入できますか?

娘は独身で派遣社員、同居していますが扶養には入っていません。娘は将来の年金を増やすため付加年金に加入できますか?
Aさんの娘は40歳独身、派遣社員です。「付加年金」という将来の年金が増える制度のことを知り、娘に勧めてみようと思っているそうです。
 
しかし、同居はしているものの、そもそも自分たちの扶養に入っていない娘は加入できるのか。もし加入できなければ、年金を増やす方法として何がいいのか、知っておきたいそうです。
柴沼直美

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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付加年金はいつでも始められる

付加年金とは、定額の保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納めることで、将来受け取る年金額を増やす仕組みです。
 
具体的には、付加年金額として、200円×付加保険料を納めた月数が上乗せされて受給できます。Aさんのお嬢さまは40歳ということですから、40歳から60歳まで240月付加保険料を納めたら、将来年金額が200×240月=4万8000円上乗せになるという計算です。
 
なお、こちらは、年金本体と違って、経済や物価の状況によって上乗せ額が変動するわけではありません。将来物価上昇が継続したとしても、受給額は固定されています。一方、将来年金を支給開始年齢よりも前倒しで受け取りたい場合には付加年金も併せて減額されます。
 
Aさんのお嬢さまが派遣社員でも、派遣元の厚生年金に加入している場合は、付加保険料を納めることはできません。また、自分で保険料を納めている、いわゆる第1号被保険者であっても、「国民年金基金に入っていた」場合も付加保険料を納めることはできません。
 

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「付加年金保険料申出書」を提出、申し出を受け付けた月から開始

手続きも簡単で、年金事務所か住所地の役所で「付加年金保険料申出書」を提出します。最近は電子申請も受け付けています。こちらのほうが24時間対応なので便利でしょう。提出先において申出書を受け付けした日が9月15日ならば、9月から開始となります。
 
納期限は翌月末日です。9月15日に申し出が受け付けられた場合は10月31日が納付期限です。納付期限を経過した場合でも、納付期限から2年間は納付できます。前納制度を利用すれば、前納の月数に応じて割引が適応されます。
 
途中で「やっぱりやめたい」場合には、「付加保険料納付辞退申出書」を提出すれば、申出書を受け付けた月の前月から付加保険料を納付する必要はなくなります。
 

iDeCo(イデコ)も将来の年金を増やすことができる

iDeCoは、個人型確定拠出年金で、将来の自分の年金額を増やす方法として有効です。
 
手続きとしては、金融機関でオンラインまたは対面で申し込みをして毎月定額を、申し込みをする金融機関で提供している商品に積み立て投資をしていくイメージです。原則65歳未満の公的年金の被保険者であれば加入資格があり、毎月の掛け金額は、拠出限度額の範囲内で月額5000円以上、1000円単位で決められます。
 
iDeCoは、日本年金機構の管轄ではありません。積み立てをしている金額がすべて社会保険料控除の対象となり、節税という点でのメリットが注目されています。
 
留意点としては、60歳まで引き出しができない点です。また選択した商品の運用結果がそのまま自分の将来の年金受給額に反映されるので、「投資経験がなくどんな商品を選べばよいかまったくわからない」と思われる方にはややハードルが高く感じられるかもしれません。
 

出典

日本年金機構 Q 付加年金とはどのようなものですか。
厚生労働省 iDeCoの概要
 
執筆者:柴沼直美
CFP(R)認定者

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