大学生なので今は年金の支払いを猶予されていますが、社会人になったらずっと払うことになりますよね？ 人生で総額いくら払うのでしょう？

老齢年金は、老後の生活を支えるうえで重要な収入源となります。毎月給与から多額の年金保険料を納めている以上、今後いくら納め、いくら老齢給付金を受け取ることができるのか気になるところです。
 
そこで本記事では、国民年金・厚生年金の保険料と老齢給付金について解説していきます。

日本の年金制度について知っておこう

日本の公的年金は階層構造になっており、加入する年金保険の数が多いほど受け取れる給付金の額が増加していきますが、現役時の保険料負担も増えていきます。
 
公的年金の階層構造のモデルケースは2階建てのモデルで、1階部分は基本的に国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人が加入する「国民年金」、2階部分は厚生年金の適用事業所で雇用されている会社員が加入する「厚生年金」となっています。
 
このほか、年金制度には付加年金や確定拠出年金などのさまざまな制度がありますが、ひとまずは国民年金と厚生年金の保険料負担額と給付額の関係について、把握しておくとよいでしょう。
 

国民年金と厚生年金の保険料はどうやって決まる？ 保険料の支払総額は？

国民年金の場合、保険料と老齢基礎年金額は比較的シンプルです。まず保険料は収入にかかわらず一定でこの金額は毎年改定されています。前納制度を活用することで割り引かれ、負担を軽減することもできます。
 
仮に2024年度の保険料1万6980円が40年間続いた場合、国民年金保険料の支払総額は約815万円です。
 
一方、厚生年金の保険料は、4～6月の収入の平均額を標準報酬月額に当てはめた標準報酬月額、賞与については税引き前賞与額（1000円未満切り捨て）である標準賞与額に保険料率18.3％を掛けた金額を労使折半で負担します。
 
例えば、現役時の平均年収468万円（標準報酬月額26万円＋賞与額78万円×年2回支給）の方が22歳から60歳までの38年間にわたって厚生年金保険料を支払った場合を試算すると、その労働者の負担額の合計は約1627万円［（平均年収468万円×38年）×18.3％を折半（1/2）した額］です。
 

老齢給付はいくらもらえるのか？

このように負担の大きい年金保険料ですが、国民年金と厚生年金の老齢給付はいくらくらいになるのでしょうか？
 
国民年金の老齢給付額は保険料と同じく毎年改定されていますが、2024年度は年額81万6000円になります。満額支給を受けるためには40年の加入期間が必要であり、2024年度の老齢給付の場合、免除または未納期間が1ヶ月生じるたびに月1700円ずつ減額されていきます。
 
もし20歳から22歳までの2年間の保険料を猶予されて追納しなかった場合は、4万800円マイナスの77万5200円が国民年金の老齢給付額になります。
 
次に厚生年金の場合ですが、平均標準報酬額に給付乗率0.005481（2003年4月以降の場合）と厚生年金の加入月数を掛けて算出されます。
 
仮に平均標準報酬額が468万円で、22歳から60歳までの38年間厚生年金に加入していたとすると、厚生年金の老齢給付額は年額約96万円で、国民年金と合わせた給付額は年額約173万5200円になります。
 
このように年金給付額と保険料負担は、生涯の収入額によって大きく左右されます。自身の年金状況をしっかりと把握し、老後生活が困窮しないようにしましょう。
 

出典

日本年金機構 公的年金制度の種類と加入する制度
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
厚生労働省 令和6年度の年金額改定についてお知らせします
日本年金機構 は行 報酬比例部分
 
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表