年金からはいくら天引きされるのですか? 年金額は「月15万円」ほどだそうですが、実際の手取り額が知りたいです。
配信日: 2025.01.13
執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)
CFP(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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目次
合計控除額はおおよそ1万8000円で手取り見込みは13万2000円
結論からいうと、65歳以上とした場合、控除額の合計はおおよそ1万8000円、手取りは13万2000円の見込みです。
具体的には、所得税、住民税、健康保険料そして介護保険料が控除されます。さっそく個別に見ていきましょう。
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所得税は年間1万1000円、月額換算で約916円の控除
所得税は、65歳以上の場合、「公的年金等控除」が設定されており、最低年間110万円の控除があります。
年金額が月額で15万円となると、年間年金収入は
15万円×12=180万円
となり、ここから110万円が控除されます。
公的年金控除後の課税対象額は、
180万円-110万円=70万円
です。
所得税の計算の基準額はこの70万円から基礎控除(48万円)を引いた22万円です。この基準額に対する税率は5%ですから、年間の所得税は
22万円×0.05=1万1000円
月額換算では
1万1000円÷12≒916円
です。
住民税は年間2万2000円、月額換算で約1833円
次に住民税です。
所得税と同様に、住民税についても48万円の基礎控除が適用されます。
公的年金等控除と併せて、110万円+48万円の控除後、課税所得額は22万円です。
この課税所得額に対する、住民税率は 10%(内訳:市区町村税6%、都道府県税4%)ですから、
22万円×10%=2万2000円
となり、月額換算では
2万2000円÷12≒1833円
です。
健康保険料は地域によって8000~1万5000円
健康保険料は地域によって異なりますので、一律の計算式を示すことはできません。また保険料は年金給付額からの天引きです。
保険料の計算基準は、所得に応じて決定され、通常は年金収入や世帯収入に基づいて決定されます。月額 8000~1万5000円程度 と想定されます。
介護保険料は地域によって5000~7000円
介護保険料も地域によって異なり、また年金給付額からの天引きです。
年金受給者の場合、標準的な額は月額 5000~7000円 です。
まとめ
以上の4点をまとめると、
●所得税 916円
●住民税 1832円
●健康保険料 約1万円
●介護保険料 約6000円
と考えて、控除額合計で約1万8000円と考えて差し支えないでしょう。
最終的な手取りは13万2000円と想定できます。
こちらはあくまで、一般的なケースで概算です。特に健康保険、介護保険料は地域によって異なります。またほかの収入や扶養の人数などによっても異なってきますので、詳細は年金振込通知書や市区町村の保険料通知書で確認するか、個別に問い合わせて確認する必要があります。
出典
国税庁 No.2260 所得税の税率
東京都 個人住民税 個人住民税の所得割
執筆者:柴沼直美
CFP(R)認定者