女性の年金額は「月10万円」以下!? 将来もらえる年金額が知りたい!

配信日: 2025.01.20

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女性の年金額は「月10万円」以下!? 将来もらえる年金額が知りたい!
現役世代の方々が将来もらえる年金額は、今年金を受け取っている人たちの年金支給額とは異なります。
 
現在30代、40代、50代の方は、65歳になったときに、毎月いくら年金がもらえるのでしょうか。政府が公表している資料から、現役世代が将来もらえる年金額をご紹介します。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

日本の経済が発展した場合

厚生労働省のホームページに掲載されている「令和6(2024)年財政検証結果の概要」には、現在30代、40代、50代の方が65歳になったときにもらえる年金額の見通しが紹介されています。
 
日本の経済が今後大きく成長し、実質賃金上昇率(対物価)が1.5%となった場合(成長型経済移行・継続ケース)、男性と女性がそれぞれもらえる平均年金額1人分の見通しは、以下のとおりとなっています。


<成長型経済移行・継続ケース>

 
30代
男性:21万6000円
女性:16万4000円
 
40代
男性:18万円
女性:13万2000円
 
50代
男性:15万6000円
女性:10万9000円

今後、日本経済が順調に発展していった場合、特に30代など若い世代は、将来もらえる年金額が大きくなります。50代がもらえる年金額と30代がもらえる年金額を比較すると、男女ともに30代のほうが約6万円多くなります。
 

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日本経済の状況が現在と同様に続いた場合

続いて、日本の経済が今後も大きく発展せず、今の状況が継続した場合を見ていきましょう。
 
過去30年の経済状況が今後も続いたと仮定し、実質賃金上昇率(対物価)が0.5%だった場合(過去30年投影ケース)、男性と女性がそれぞれもらえる平均年金額1人分の見通しは、以下のとおりとなっています。


<過去30年投影ケース>

 
30代
男性:14万7000円
女性:10万7000円
 
40代
男性:14万1000円
女性:9万9000円
 
50代
男性:14万1000円
女性:9万8000円

経済が大きく発展しないと仮定した場合、先ほどご紹介した<成長型経済移行・継続ケース>に比べて、どの世代も将来もらえる年金額は大幅に少なくなることが分かります。
 
夫婦の場合、2人の年金額を合わせれば月24万円ほどにはなりますが、シングル女性の場合、30~50代が将来もらえる年金額は毎月10万円前後です。月10万円の年金だけでは、生活ができないと感じる方も多いでしょう。
 

将来もらえる年金と老後の準備

今後の日本の経済状況によって、現在の現役世代が将来もらえる年金額は大きく影響を受けることが分かりました。日本経済が発展し、賃金が上昇すれば、将来もらえる年金額も増えますが、逆に賃金が大きく上昇しなければ、もらえる年金額は少なくなります。
 
今後の日本経済がどうなるか予測するのは難しいため、現在の現役世代は、もらえる年金が少ないケースも考慮して、老後のお金を準備しなければなりません。
 
例えば、現在毎月の支出が20万円の30代シングル女性の場合を考えてみましょう。老後も同じ生活水準を維持したい場合、65歳からの20年間で必要となる老後資金は以下のとおりとなります。


<成長型経済移行・継続ケース>

将来もらえる年金の見通しは月16万4000円
毎月の不足額=20万円-16万4000円=3万6000円
準備すべき老後資金=3万6000円×12ヶ月×20年間=864万円


<過去30年投影ケース>

将来もらえる年金の見通しは月10万7000円
毎月の不足額=20万円-10万7000円=9万3000円
準備すべき老後資金=9万3000円×12ヶ月×20年間=2232万円

 

まとめ

将来もらえる年金額が具体的に分かると、老後の生活についてもイメージが湧きやすいかと思われます。30~50代世代の方々は、今回ご紹介した内容を参考に、自分の老後資金の計画を見直してみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 令和6(2024)年財政検証結果の概要
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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