月に30万円の年金は多い? アラフィフ世代がきになる一般的な支給金額とは

配信日: 2025.01.27

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月に30万円の年金は多い? アラフィフ世代がきになる一般的な支給金額とは
アラフィフ世代の年金に対する関心は高く、老後資金の準備をする上でも、年金がどれくらいもらえるのかは大きな関心事の一つのようです。
 
この記事では、年金月額30万円は一般的なのか、アラフィフ世代の年金事情について詳しく解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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アラフィフ世代が知っておきたい年金受給開始年齢

アラフィフ世代といえば、年金の支給開始までおよそ15年という時期に差し掛かり、退職後に受け取る年金額について気になり始める頃でしょう。2000年(平成12年)の法改正により、老齢厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられることが決定されました。
 
男性の場合、この引き上げは2013年(平成25年)度から2025年(令和7年)度までの期間で実施されています。一方、女性については当時の雇用状況を考慮し、受給開始年齢が男性より5歳若く設定されていた背景があるため、引き上げ開始が男性より5年遅れで進められ、2018年(平成30年)度から2030年(令和12年)度までの間で実施されています。
 

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年金受給額は

日本年金機構によると、令和6年4月からの年金額は、法律に基づき、令和5年度の年金額と比較して原則2.7%分引き上げられることになっています。国民年金では、老齢基礎年金(満額)を受け取る条件として、20歳から60歳までの40年間すべての保険料を納めている場合、65歳から毎月約6万8000円が支給されます。
 
また、厚生年金に加入し、平均的な収入(平均標準報酬月額43.9万円)で40年間就労した場合には、老齢厚生年金と老齢基礎年金(2人分の満額)を合わせて、月額約23万483円が支給される計算です。
 
一方で、学生時代に納付猶予制度を利用していたなど、未納の期間があることで保険料の支払期間が不足している場合には、受け取れる年金額は減額される可能性があります。
 

50代の58%が公的年金の受給額を把握していない

マレーシアでコンサルティング事業を展開するUeda Keisho Corp.は、日本の50代の男女2000人を対象に、年金制度への理解度などを調べるためアンケートを実施しました。
 
その中で「自分が将来、受け取る公的年金のおよその金額を把握していますか」と質問したところ、「把握している」と答えた人は42%、「把握していない」と答えた人は58%という結果が得られました。
 
この結果からは、50代の半数の人々が、自分が将来受け取る公的年金の金額について、十分に理解していない可能性があることが分かります。
 

年金額の確認と試算が簡単に:便利なツールを活用しよう

日本年金機構が提供する「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用すれば、自分の年金加入履歴や将来の年金受給見込額を確認できます。また、厚生労働省のウェブサイトでは、ライフスタイルや働き方の変化に応じて将来の年金額を手軽に試算できる「公的年金シミュレーター」が利用可能です。
 
公的年金シミュレーターは、「ねんきんネット」とは異なり、事前の登録やID・パスワードなしで手軽に利用可能です。国民年金や厚生年金の加入者には、毎年1回、誕生月(1日生まれの場合は前月)に送付される「ねんきん定期便」が届きます。
 
この定期便の二次元バーコードを読み取れば、生年月日を入力するだけで簡単に年金額を試算することができるとされています。
 

月額30万円の年金受給は一般的な水準と比べると高い

月額30万円の年金受給は、一般的な水準と比べると非常に高い方に分類されると考えられます。月額30万円の年金を受給できるということは、平均以上の収入を得ていて高い厚生年金保険料を長期間支払い続けたか、企業年金や個人年金を併用している可能性があるでしょう。また、配偶者の分を含めた夫婦合算の金額である場合もあります。
 
日本における一般的な年金受給額の目安を令和6年4月時点で見ると、国民年金のみの場合は、40年間満額の保険料を納めた場合に月額約6万8000円が支給されます。一方、厚生年金に加入し、平均的な収入(平均標準報酬月額43.9万円)で40年間就労した場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた金額は月額約23万円です。
 
自分の年金額を把握するには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」、「公的年金シミュレーター」を利用して試算するのがおすすめです。現状の加入状況に基づいた年金受給額の確認は、老後の資金計画の作成に役立つ可能性があります。
 

出典

日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について
Ueda Keisho Corp.  年金制度への理解などを探るためアンケート調査(PR TIMES)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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