定年後は近くの「コンビニ」か「スーパー」で少しだけ働こうと思います。年金をもらう上で「収入」に制限はあるのでしょうか？
定年後も働き続けて生活費を補てんしたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。
ファイナンシャルプランナー
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目次
収入の金額によって年金の支給停止が行われる場合がある
定年後も、働きながら年金を受け取ることは可能です。しかし、収入の金額によっては年金の一部または全額が支給停止になる場合があります。厚生年金保険の加入対象となる働き方であれば注意が必要です。
日本年金機構によると、令和6年度の基準では、老齢厚生年金と給与の合計額が月50万円を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となります。
例えば、老齢厚生年金が月20万円で、賞与を含む給与収入が月15万円であれば合計金額が35万円のため、支給停止は行われません。
しかし、老齢厚生年金が20万円で給与収入が35万円であれば合計金額が55万円となるため、老齢厚生年金の一部が支給停止の対象となります。この場合の支給停止額の計算式は以下の通りです。
（55万円－50万円）×1／2＝2万5000円
老齢厚生年金と給与の合計金額が月55万円の場合、2万5000円の老齢厚生年金が支給停止の対象になります。
定年後も働き続けるメリット
定年後も働き続けるメリットは、単に収入が増えるだけではありません。将来の年金額や医療保障の面でもメリットがあります。
厚生年金保険や健康保険に加入する条件を満たしていれば、社会保険制度の恩恵を引き続き受けられるでしょう。健康保険に加入していれば、75歳で後期高齢者医療制度に移行するまでは、健康診断や人間ドックなどの医療サービスを割安で利用できます。
また、厚生年金保険は原則として70歳まで加入可能で、加入期間が延びれば老齢厚生年金の受給額もアップします。老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給できる厚生年金保険加入者にとっては、働き続けることで受給額を増やせる点は大きな魅力です。生活費を補うだけでなく、将来の安心を得る手段としても有効です。
定年後も働き続ける場合の注意点
定年後も働き続ける場合は、現役時代の収入や待遇にこだわらないことが大切です。定年前のほうが、昇給や役職などにより収入が多いケースが多いでしょう。
そのため、同じくらいの収入で探すとなると、なかなか見つからない事態に陥ってしまう可能性があります。もし、定年前の収入と同じくらいの条件の求人があっても、経験者が優遇されたり資格が必要であったりする場合が多くあります。
また、条件のよい求人は競争率が高く、なかなか採用に至らないケースもあるでしょう。ある程度の年金があれば、現役時代より収入が少なくても生活費を補える可能性はあると考えられます。そのため、年金や貯蓄で補えない分の生活費を補てんすることを目的に仕事を探すとよいでしょう。
定年後に働きやすい職種
定年後に働きやすい仕事を選ぶ際は、自分のライフスタイルや体力、得意なことに合わせた職種を検討するのがポイントです。例えば、運転が好きな方やさまざまな場所を訪れるのが好きな方であれば、タクシードライバーなどが適しているでしょう。
一方、デスクワークが得意な方には、事務職がおすすめです。身体的負担が少なく、長期間安定して働ける環境が整っている場合が多いため、体力に自信がない人でも安心して取り組めるでしょう。
また、コンビニスタッフやスーパーのレジ係であれば短時間勤務が可能な場合が多く、自分の体力やスケジュールに合わせた働き方ができます。
さまざまな職種の中から、自分の性格や希望に合ったものを選ぶことで、定年後の働き方をより楽しく、充実したものにできるでしょう。
老齢厚生年金と給与の合計が月50万円を超えると年金の一部または全部が支給停止される
働きながら年金を受け取ることは生活の安定につながりますが、給与収入が増えすぎると年金が支給停止になる可能性があります。厚生年金保険に加入し続ける場合は、老齢厚生年金と給与の合計が月50万円を超えないように注意することが大切です。
働き続けることで将来的な年金額アップや医療サービスの恩恵を得られる場合があるため、収入金額を調整しながら働くことをおすすめします。自分のライフスタイルや体力に合わせた職種を選び、無理なく働くことが、定年後の充実した生活を支えるポイントです。
出典
日本年金機構 働きながら年金を受給する方へ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
