掛け金の上限額がアップした「iDeCo」は利用すべきですか？年金だけではとても「老後資金」が足りるとは思えません…。

配信日: 2025.02.12

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掛け金の上限額がアップした「iDeCo」は利用すべきですか？年金だけではとても「老後資金」が足りるとは思えません…。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、日本の平均寿命は昔と比較して着実に延びているといわれています。

寿命が延びると老後生活も長くなりますが「年金だけでは老後資金が足りないのでは」と心配する方もいるようです。公的年金に上乗せできる私的年金のひとつにiDeCo（個人型確定拠出年金）がありますが、近年では改正で掛け金の上限額が引き上げられ、利用しやすくなったとの情報も見られます。

そこで今回は、老後資金は年金だけで足りるかについて調査しました。掛け金の上限額がアップして利用しやすくなったiDeCoの概要および活用するメリットもご紹介しますので、参考にしてください。

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目次 [非表示]

1 老後資金は年金だけで足りる？
2 掛け金の上限額アップ！ iDeCoの概要と改正ポイント
3 老後資金の準備でiDeCoを活用するメリット
4 老後資金は年金だけで足りない可能性あり！掛け金の上限がアップしたiDeCoの活用も検討できる

老後資金は年金だけで足りる？

日本年金機構によると、令和6年度における夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は23万483円であるとのことです。

老後の生活費については、総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」を参考にできます。同調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均消費支出は月25万959円で、非消費支出の月3万1538円を足すと合計28万2497円です。

以上から、平均で見ると老後資金は年金だけでは5万2014円の不足が生じることが分かります。年金だけで不足する分は、定年後も仕事を続けて収入を得たり、貯蓄を取り崩したりして賄わなければならないでしょう。

しかしこれは、平均的な収入で40年間就業した一般的な会社員を例にしているため、将来もらえる金額は各家庭によって異なります。老後の家計収支は一般的に赤字になる傾向にあることを踏まえて、自身の老後生活をシミュレーションしてみることは大切です。

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掛け金の上限額アップ！ iDeCoの概要と改正ポイント

もう少し年金額を増やしたいと考え、iDeCoの利用を検討している方もいるでしょう。iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、加入後は自分で決めた掛け金額を積み立てて運用します。

iDeCoの年金資産は、原則として60歳から受け取れ、受給開始の時期は75歳になるまでの間で選べます。ただし、60歳から年金資産を受け取るためには、60歳になるまでに加入期間（確定拠出年金の通算加入者等期間）が10年以上必要です。これが10年に満たない場合は、加入期間等に応じて受給可能となる年齢が繰り下げられます。

2024年12月からは、企業年金のうち確定給付企業年金（DB）・共済等の加入者における掛け金の上限額が月額最大2万円に引き上げられました。

これまでは確定給付企業年金（DB）・厚生年金基金・私立学校教職員共済制度などの他制度に加入している場合、iDeCoの掛け金の上限は月額1万2000円でした。そのため、人にもよりますが掛け金を最大8000円増やせる可能性が考えられます。なお、iDeCoの掛け金と企業年金の掛け金の合計額が月額5万5000円を超えてはいけない点に注意が必要です。

会社員・公務員などの方で、個人口座から掛け金を拠出する場合は、勤務先への申請が不要でiDeCoに加入できるようになったことも、今回の改正のポイントです。

老後資金の準備でiDeCoを活用するメリット

政府広報オンラインによると、iDeCoの活用には以下のようなメリットがあります。

・掛け金が全額所得控除
・運用益が非課税で再投資も可能
・受け取り時にも大きな控除

例えばiDeCoの掛け金が年間24万円で、所得税20％、住民税10％の場合、年間7万2000円の税金が軽減されるとのことです。また一般的な金融商品では、運用益に20.315％の税金が課せられますが、iDeCoの運用益は非課税で、再投資もできます。

受け取り時には、年金で「公的年金等控除」、一時金では「退職所得控除」の対象になるなど、大きな控除があるのもメリットです。

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老後資金は年金だけで足りない可能性あり！掛け金の上限がアップしたiDeCoの活用も検討できる

老後資金が年金だけだと、一般的な家庭では毎月5万2014円の不足が生じる可能性があることが分かりました。将来受け取る年金額を増やすために、iDeCoの活用を検討する方もいるでしょう。

2024年12月からは、企業年金のうちDB・共済等の他制度に加入している方の掛け金の上限が月額1万2000円から月額2万円に引き上げられました。また個人口座から掛け金を拠出する場合は勤務先に申請する必要がなくなるなど、手続きが簡単になっています。

将来もらえる年金額は各家庭によって異なりますが、老後の家計収支は一般的に赤字になる傾向にあることを踏まえて、老後資金の準備を検討しておくことは大切です。