【令和7年度】「年金支給額・保険料・在職老齢年金の停止額」が発表！ 物価上昇が止まらない中、年金額はどれだけ増えた？ 変更点を解説

総務省の調査によると、2024年平均の全国消費者物価指数は対前年比2.7％の上昇となりました。
 
それを受けて2025年度の年金額も発表されましたが、老後の重要な収入源である年金は物価上昇に対してどの程度増えたのでしょうか？ また年金の保険料はどうなるのでしょうか？
 
本記事では2025年度の年金額や年金保険料について紹介・解説します。

2025年度の年金支給額は＋1.9％

2025年度の国民年金の満額が2024年度の月額6万8000円から6万9308円（＋1308円）と増額され、引き上げ率は1.9％となりました。
 
厚生労働省のモデルケースである夫婦の年金額は月額23万2784円（男性の平均的収入である平均標準報酬45万5000円で40年間就業した場合の厚生年金と夫婦2人分の国民年金満額の合計額）となり、2024年度と比較すると月額4412円の引き上げとなります。
 
年金額は物価変動率と名目手取り賃金変動率に応じて改定されます。
 
2025年度の計算には物価変動率2.7％、名目手取り賃金変動率2.3％が用いられ、現役世代の負担軽減から名目手取り賃金変動率2.3％にマクロ経済スライド調整率－0.4％を加えて、年金引き上げ率は1.9％となりました。
 

2025年度の年金保険料は月額＋530円

2025年度の年金額は増額となりますが、現役世代が払う年金の保険料はどうなるのでしょうか？
 
2024年度～2026年度の国民年金保険料は次のとおりです。
 

2024年度：1万6980円
2025年度：1万7510円（＋530円）
2026年度：1万7920円（＋410円）

 
2025年度の保険料は前年度よりも530円増え、2026年度はさらに410円増えます。国民年金の保険料は2004年の1万3300円から、毎年段階的に引き上げられ、2017年度に1万6900円となり、それ以降の保険料水準は固定とされています。
 
その後、2020年からは自営業者やフリーランスなどの国民年金1号被保険者の産前産後休業の保険料免除のために月額100円アップした1万7000円が現在の保険料の基準となっており、実際の保険料は名目賃金の変動に応じて毎年度改定される仕組みになっています。
 

働きながら年金を受給する人は在職老齢年金にも注意

在職老齢年金とは、厚生年金に加入して働きながら年金を受給する人の老齢厚生年金の月額と給与や賞与の月額（総報酬月額相当額）の合計額が支給停止調整額を超えると、超えた分の2分の1の年金が支給停止となる制度です。
 
2025年度の支給停止調整額は51万円となり、2024年度よりも1万円増額されました。
 
現在、給与や賞与が多くて年金が一部または全部が支給停止されている人でも給与や賞与に変動がない場合、年金を受け取れる額が少し増える場合があります。
 

まとめ

2025年度の国民年金の満額は前年度比で月額＋1308円（＋1.9％）の増額となりましたが、物価上昇には及ばない範囲での引き上げとなりました。また年金支給額だけでなく、国民年金保険料も増額されました。
 
このまま物価上昇が継続すると、物価上昇に賃金上昇が追いつかなくなり、年金支給額が増えても、家計は苦しくなる一方です。老後資金の準備や物価上昇に対応するために、資産運用に取り組む、老後もできるだけ長く働くなどの対策を検討する必要があるかもしれません。
 

出典

厚生労働省 令和7年度の年金額改定についてお知らせします
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー