iDeCoの「改悪」が騒がれてるけど、「退職金を60歳・iDeCoを70歳」で一括受給すれば、新たな「10年ルール」の影響を受けず、これまで通りの税制優遇を受けられますか？ 注意点を解説

2025年度の税制改正で、iDeCoと退職金の受け取り時期の間隔をめぐる「5年ルール」が「10年ルール」へ変更される予定です。
 
この影響により、iDeCoと退職金の受け取り時期をどう設定するかが、今後の重要なポイントとなるでしょう。さらに、退職金を先に、iDeCoを後から受け取る場合には「20年ルール」が適用される可能性があることをご存じでしょうか？
 
本記事では、iDeCoが「改悪」と言われる背景と、退職金を先に受け取る際に注意すべきポイントについて解説します。

iDeCoの5年ルールとは？ なぜ「改悪」？

現在、退職金とiDeCoの一時金を受け取る時期が5年以内に重なると、受けられる退職所得控除の額が減少する仕組みがあります。
 
この制度は「5年ルール」と呼ばれていますが、2025年度の税制改正では、この期間が10年に延長される予定です。
 
その結果、退職金とiDeCoの受け取り時期を10年以上離さなければならなくなり、この変更が「iDeCo改悪」と言われる理由となっています。特に、退職の5年後にiDeCoの一時金を受け取ろうと考えていた人にとっては、不利な変更と感じられるかもしれません。
 

退職金を先に受け取ると「20年ルール」になる

退職金を60歳で受け取り、70歳になってからiDeCoを受け取るという計画は一見合理的に思えるかもしれませんが、「20年ルール」による注意点があります。
 
例えば、60歳で退職金を、70歳でiDeCoをそれぞれ受け取る場合、受け取り時期が10年空いているため「10年ルール」が適用され、退職所得控除をそれぞれ独立して受けられるように感じます。
 
しかし実際には、「iDeCo受け取りの前年から19年以内に受け取った退職金」の退職所得控除が適用された場合、iDeCo受け取りの際に適用される退職所得控除は、退職金受け取り時の控除額を除いた分のみとなります。
 
では、退職金とiDeCoの双方で退職所得控除を満額活用できる方法を考えてみましょう。iDeCoの受給開始時期は60歳から75歳までの間で選択可能であるため、55歳で退職金を受け取り、75歳でiDeCoを受け取れば、55歳時点と75歳時点の両方で満額の退職所得控除が適用されます。
 
ただし、早期退職が可能かどうかは、企業やそのときの個人の状況によっても異なります。iDeCoの一時金が75歳まで受け取れないことで、老後の生活に影響が出る可能性もあるでしょう。
 

iDeCoのルール変更、いつ起こるかわからないからこそ備えよう

iDeCoに関するルールは、今後も変わる可能性があることに留意し、事前に対応策を考えておくことが重要です。
 

退職金を受け取れる時期を確認する

企業によっては、早期退職制度を利用したり、退職金を一時金や企業年金として受け取ったりできます。退職金を分割して受け取れる場合もあります。退職金の受け取りタイミングを確認した上で、iDeCoを受け取る最適なタイミングを検討しましょう。
 

分割（年金）受け取りを検討する

退職金の分割（年金）受け取りを検討するのもよいでしょう。年金として受け取ることで、受け取り期間を長く設定でき、「雑所得扱い」となります。
 
その場合、公的年金等控除が適用され、1年あたりの課税所得が少なくなるため、税負担を分散させる効果が期待できます。
 

ほかの資産形成手段を併用する

iDeCoだけに頼らず、ほかの資産形成手段を活用することで、より安定した老後資金を確保できます。例えば、NISAや企業型確定拠出年金など、iDeCo以外の金融商品を活用することで、税制優遇を受けながら分散投資を行うことが可能です。
 

まとめ

iDeCoの一時金より先に退職金を受け取る場合、「20年ルール」が適用されることがあります。このルールを考慮しないと、税負担が増える可能性があるため、受け取りタイミングは慎重に設定する必要があります。
 
また、複雑なルールが絡んでいるため、今後の制度改正にも注目し、事前に対応策を検討しておくことが重要です。随時、最適な受け取りタイミングを見極めることが求められます。
 

出典

財務省 令和7年度税制改正の大綱
国税庁 前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について
政府広報オンライン iDeCoがより活用しやすく！ 2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー