年収240万円 vs. 100万円：将来の年金額はどう変わる？ 知って得する年金戦略

年金制度は複雑で、将来の受給額を予測するのは難しいものです。特に、年収の違いが年金額にどのように影響するのか、多くの人が疑問を抱いているのではないでしょうか。年収240万円の契約社員と、扶養内パート（年収100万円程度）の場合、年金額は本当に2倍の差がつくのでしょうか？
 
本記事では、年収の違いが将来の年金額に与える影響を詳しく解説し、よりよい老後に向けた戦略を考えていきます。

年金制度の基本：国民年金と厚生年金の違い

国民年金は、全ての人が加入する基礎年金制度です。一方、厚生年金は会社員や公務員が加入する上乗せ年金です。年収240万円の契約社員は両方に加入しますが、年収100万円程度の扶養内パートは国民年金のみの加入となります。
 
国民年金の保険料は定額で、月額 1万7510円（令和7年度）です。40年間納付すると、65歳から満額で月額約6万9000円（令和7年度）の老齢基礎年金を受け取れます。
 
厚生年金の保険料は給与に比例し、労使折半で負担します。保険料率は2025年1月現在、18.3%です。厚生年金に加入することで、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取ることができます。
 

年収の違いによる将来の年金額を試算

それでは、年収240万円の契約社員と年収100万円の扶養内パートについて、将来の年金額を比較してみましょう。
 

【契約社員（年収240万円・厚生年金40年加入）の場合】

・老齢基礎年金：月額約6万9000円
・老齢厚生年金：月額約4万4000円（概算）
・合計：月額約11万3000円

 

【扶養内パート（年収100万円）の場合】

・老齢基礎年金：月額約6万9000円
・老齢厚生年金：なし
・合計：月額約6万9000円

 
この試算から、年収240万円の契約社員の年金額は、扶養内パートの約1.5倍となることが分かります。2倍には届きませんが、確かに大きな差があります。
 

年金額の差が生まれる理由と注意点

年金額に差が生まれる主な理由は、厚生年金の有無です。厚生年金は給与に比例して保険料を納めるため、将来の年金額も増加します。また、厚生年金に加入することで、障害年金や遺族年金の保障も手厚くなります。
 
ただし、以下のように注意すべき点もあります。
 

・扶養内パートの場合、配偶者の厚生年金から遺族年金を受け取れる可能性があります。
・年金額の差は、加入期間や昇給などによっても変動します。
・在職老齢年金制度により、65歳以降も働き続ける場合は年金が調整される可能性があります。

 

よりよい老後に向けた年金戦略

将来の年金額を増やすためには、以下のような戦略が考えられます：
 
1. 可能なかぎり厚生年金に加入する
パートタイムでも、労働時間や収入が一定以上であれば厚生年金に加入できます。
 
2. 国民年金の未納・未加入期間をなくす
過去の未納期間は、追納が可能です。また、配偶者の扶養から外れる場合は、第1号被保険者への切り替え忘れに注意しましょう。
 
3. iDeCo、NISAなどの私的年金や投資制度を活用する
公的年金だけでなく、自助努力での資産形成も重要です。
 
4. 年金受給開始年齢を検討する
繰下げ受給を選択すると、年金額を増やすことができます。
 
年金制度は複雑で、個人の状況によって最適な選択は異なります。自身の年金記録を確認し、必要に応じて年金事務所や専門家に相談することをおすすめします。将来の生活設計を考えるうえで、年金は重要な要素の一つです。今から準備を始めることで、より安心できる老後を迎えられるでしょう。
 

出典

日本年金機構 国民年金保険料
厚生労働省 令和7年度の年金額改定についてお知らせします
全国健康保険協会（協会けんぽ） 令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）
日本年金機構 国民年金保険料の追納制度
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCoってなに？
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者：廣重啓二郎
佐賀FPオフィス　代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー