2024年の平均年金額は夫婦で「24万2000円」。35年後はいくらくらいもらえるの？
配信日: 2025.03.21
年金額の目安を知るだけでなく、老後の資金作りにも生かすと効率よく貯金しやすくなります。今回は、35年後の年金額の試算や、老後の資金作りのコツなどについてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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35年後の年金額はいくらくらい？
厚生労働省の「令和6（2024）年財政検証結果の概要」では、将来の年金額の見込みが経済の成長度合い別に公表されています。
実質賃金上昇率（対物価）が1.5％で検証する「成長型経済移行・継続ケース」だと、1人あたりの平均年金額は2024年時点で男性が月14万9000円、女性が月9万3000円でした。そして35年後の2059年には男性が月21万6000円、女性は月16万4000円受け取るようになるという試算になっています。
対して、実質賃金上昇率（対物価）が0.5％の「過去30年投影ケース」の試算では、2059年の時点で年金は男性が月14万7000円、女性は月10万7000円と、2024年時点とあまり大きく変わりません。
今後、どちらになるかは分かりませんが、夫婦での標準的な年金額は、毎年日本年金機構から公表されています。年単位で定期的に確認することで、年金額が増えていくか減っていくかの判断がしやすいでしょう。
平均年金額がもらえる収入はいくらくらい？
今回は、男性の2024年における平均年金額、成長型経済移行・継続ケースの2059年予想平均年金額、過去30年投影ケースの2059年予想平均年金額を受け取るために、それぞれ収入はいくらくらい必要かを求めましょう。条件は以下の通りです。
●老齢基礎年金額は令和6年度のもの
●老齢厚生年金額は報酬比例部分と同額とする
●厚生年金保険の加入期間は22～60歳
●厚生年金保険には平成15年4月以降に加入
●収入は一定とする
まず、令和6年度の老齢基礎年金額は月6万8000円です。そのため、各ケースで必要な老齢厚生年金額は以下のようになります。
●2024年：月8万1000円
●成長型経済移行・継続ケースの2059年：月14万8000円
●過去30年投影ケースの2059年：月7万9000円
日本年金機構によると、条件の場合、報酬比例部分は「加入月数×0.005481×平均標準報酬額」で求められます。平均標準報酬額は給料やボーナスから求められるため、平均標準報酬額が分かればその老齢厚生年金額を受け取るための月の収入目安も分かるでしょう。
報酬比例部分を用いて老齢厚生年金額から平均標準報酬額を求める式は「報酬比例部分（老齢厚生年金額）÷（加入月数×0.005481）」です。これらを基にすると、それぞれの平均年金月額を受け取れる月の収入目安は以下のようになります。
●2024年：約38万8903円
●成長型経済移行・継続ケースの2059年：約71万589円
●過去30年投影ケースの2059年：約37万9301円
なお、2059年には老齢基礎年金額も変わっている可能性があるので、参考程度にしてください。
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老後資金を効率よく蓄えるコツとは
老後資金を作るには、まず退職したあとのライフプランを考えましょう。趣味を楽しんだり家族で旅行に行ったりする予定があるなら、その金額も含めて必要な出費を計算します。
おおよその必要な金額が分かったところで、次に年金額と退職金の受け取り予定額を確認しましょう。老後に必要な生活費と、年金と退職金を比較したとき、年金と退職金だけで賄いきれない分が、貯金として必要な金額の目安です。
年金受け取りまでに余裕がある場合は、60歳までの貯金目標を決めておくと、貯金しやすくなります。また、貯金をする際は生活費の見直しをしましょう。不要な出費を削り、そのお金を老後資金に回すことで、より多くの資金作りができます。
35年後の年金試算は実質賃金上昇率によって変わる
厚生労働省では、35年後までの平均年金額について試算を出しています。ただし、試算は1つではなく、実質賃金上昇率に応じて複数のケースがあるため、将来の年金額が気になる方はそれぞれのケースを見ておくとよいでしょう。
老後の資金作りでは、まず老後のライフプランを考えることが大切です。老後に必要な出費が分かりやすくなります。その後、年金や退職金額のチェックや、貯金目標額を決めることで、効率よく老後の資金作りができるでしょう。
出典
厚生労働省 令和6（2024）年財政検証結果の概要 年金額の将来見通し（令和6（2024）年財政検証 年金額分布推計） 成長型経済移行・継続ケース（13ページ）、過去30年投影ケース（14ページ）
日本年金機構 年金用語集 は行 報酬比例部分
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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