自営業で働いている友人に年金機構から「黄色い封筒」が届いていました。友人は年金を支払っていないってことでしょうか?

配信日: 2025.04.14

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自営業で働いている友人に年金機構から「黄色い封筒」が届いていました。友人は年金を支払っていないってことでしょうか?
友人や知人に日本年金機構から「黄色い封筒」が届いたと聞いて、驚いたり心配になったりしたことはないでしょうか。特に友人が自営業で年金の納付を自分でしていると、「年金の支払いにトラブルが起きているのではないか?」と心配になることもあるでしょう。
 
しかし、黄色い封筒が届いたからといって、必ずしも年金の支払いをしていないというわけではありません。本記事では、黄色い封筒の中身や、黄色い封筒への対応方法について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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日本年金機構から届く黄色い封筒は何か

日本年金機構から届く黄色い封筒は、国民年金保険料の未納通知、いわゆる特別催告状を知らせるものです。自営業などで国民年金保険料の納付を自己管理している場合、未納分があると日本年金機構からこの封筒が届くことがあります。
 
国民年金保険料は月額1万7510円(令和7年度)で、20歳から60歳までの40年間納めるものです。黄色い封筒は「未納のお知らせ」として、未納分の年金保険料に関する通知です。
 
未納額や支払期限などが記載されているので、早急に確認し、必要な手続きを進めなければいけません。
 

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封筒の色によって内容の緊急度が分かる

日本年金機構から送られてくる封筒は、色によって差し押さえまでの緊急度が上がっていきます。最初の特別催告状は青い封筒で送られ、その後に黄色い封筒で届きます。そして赤い封筒は最後通告の意味合いが強く、未納が長期間続いている場合に送られます。
 
図表1は、未納時に日本年金機構から送付される催告状の種類です。催告状をそのまま放置すると、次に届くのは督促状、差押予告通知書と続き、差押実行へと進みます。黄色い封筒が届いた時点で、すぐに対応することが非常に重要です。
 
図表1

種類 内容
圧着はがき 催告状
青い封筒 特別催告状
黄色い封筒 特別催告状
赤い封筒 特別催告状

筆者作成
 

黄色い封筒は無視をしてはいけない

黄色い封筒が届いた場合、無視することは避けましょう。未納の状態が長引くと、支払期限を過ぎた分に延滞金が加算されます。また、無視をし続けると最終催告状や督促状につながり、最終的には財産差し押さえのリスクがあります。
 
しかし、未納分については一括払いが求められる場合がありますが、分割払いの相談や免除制度、猶予制度を利用することも可能です。どうしても支払いが厳しい人は、早急に年金事務所に相談しましょう。
 
国民年金は老後の生活に関わる収入に直結し、今後の生活設計に大きく影響を与えます。日本年金機構からの通知が届いたら、封筒の内容をしっかりと確認し、必要な手続きを行いましょう。
 

支払いを猶予できる

一時的に支払いが難しい場合には、支払い猶予制度や免除制度があります。一定の条件を満たせば、収入が大きく減少していたり、急な出費で支払いが困難だったりする場合に、支払い猶予制度を活用できます。
 
申請方法については、日本年金機構のホームページから「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」をダウンロードして記載し、指定住所の担当窓口または送付することで申請可能です。
 
申請が通れば支払い負担を一時的に軽減できるので、支払いが難しい状況であれば活用を検討しましょう。ただし、免除期間中は年金受給額への影響があるため、その点も考慮する必要があります。
 

最寄りの年金事務所に相談しよう

黄色い封筒が届いた場合、年金の未納や支払い方法について疑問があれば、最寄りの年金事務所に相談することをお勧めします。年金事務所では、支払い方法や今後の支払い計画について丁寧にアドバイスをしてくれます。また、日本年金機構の公式サイトでは、免除制度や納付猶予制度の詳細が確認でき、必要な手続きをオンラインで進めることも可能です。
 
また、支払いが難しい場合は、保険料の免除制度・納付猶予制度の利用を検討してみましょう。
 

黄色い封筒が届いたらすぐに対応しましょう

年金は、未来の自分を守る大切な制度です。黄色い封筒が届いたら放置せず、速やかに対応することが必要です。
 
国民年金保険料は月々の積み重ねですが、滞納を続けると将来の年金が減少するだけでなく、遺族年金や障害年金を受け取れなくなる可能性があります。また、最終的には財産差し押さえにつながるリスクもあるため、注意してください。
 
分からないことや不安なことがあれば、最寄りの年金事務所に問い合わせてみましょう。
 

出典

日本年金機構 国民年金保険料
日本年金機構 日本年金機構の取り組み(国民年金保険料の強制徴収)
日本年金機構 国民年金保険料の延滞金
日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
日本年金機構 ケース11:国民年金保険料の免除を受けるとき
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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