iDeCoに加入できるのは65歳までと聞いたけど、iDeCo加入者の多くは40歳以上って本当ですか？
配信日: 2025.04.14
ただし、60～65歳で加入できるのは会社員や公務員(給料から厚生年金保険料が引かれている方のみ)、自営業者、フリーランス、専業主婦(主夫)のうち、国民年金に任意加入している方などに限られています。つまり、国民年金保険料の免除や猶予に該当しなければ、「誰でもiDeCoに加入できる」のは、原則として60歳までと考えてもよさそうです。
加入者としての年齢は原則として60歳という上限のあるiDeCoですが、年齢の上限に近しい方が多数を占めています。本記事で、詳しく見てみましょう。
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執筆者：大泉稔（おおいずみ みのる）
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。
加入者の7割近くが40～50歳代
まずは、iDeCo加入者を年代別に見てみましょう。
～19歳：0.0％
20歳代：5.4％
30歳代：20.9％
40歳代：33.9％
50歳代：35.4％
60歳代：4.4％
（運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2024年3月末）」年代別加入者割合（2024.3末）より筆者作成。「個人型」に限定して記載）
最も多い年代が50歳代で、次に多いのが40歳代です。つまり、40～50歳代の加入者を合わせると69.3％と、iDeCo加入者の7割近くを占めていることが分かります。
既述のとおり、iDeCoは原則60歳まで、また厚生年金保険に加入しているなどの条件を満たせば、65歳まで加入できます。40～50歳代の人は20～30歳代の人に比べると、iDeCoに加入できる年齢の上限、つまりゴールに近い年代といえます。
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iDeCoは原則60歳まで受け取れない
iDeCoは、原則60歳になるまで受け取ったり、解約したりできません。30歳の方の場合、30年間、解約も受け取りもできないことになります。ところが、iDeCoは10年以上加入していれば、60歳から受け取ることができます。
つまり、49歳までに加入した方の場合は、最短10年後にiDeCoを受け取ることができるようになります。20～30歳代の方に比べると、ゴール（年金受け取り開始）がグッと近くなった印象です。
ところで、50歳以降にiDeCoを始めた方の場合で、加入期間が10年に満たなくても受け取れるケースがあります。例えば、iDeCoに加入したときの年齢が50～52歳未満の場合は、61歳からiDeCoを受け取ることができます。同じく、加入したときの年齢が56～58歳未満の場合は、64歳からiDeCoを受け取ることができます。
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40歳以上はiDeCoのゴールが近い
iDeCoの年代別加入者の割合が、最も多いのは40～50歳代です。そして、その理由として考えられるのは、iDeCoのゴール、つまり受け取り開始の年齢(＝最も早くて60歳)が近い、ということが理由の一つとして考えられるでしょう。
iDeCoの受け取り開始の年齢が近い、ということは老後が近い世代ともいえます。それだけ老後を意識する人が増える年代というのも、iDeCo加入者が多いという理由になるでしょう。
繰り返しますが、iDeCoに積み立てたお金を引き出すことができるのは、10年以上の加入で60歳からです。iDeCoの加入を検討するときに、まとまったお金が必要となるライフイベントがないか確認しながら、iDeCoの利用を検討してみましょう。
出典
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
厚生労働省 令和4（2022）年5月から iDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます
運営管理機関連絡協議会 確定拠出年金統計資料（2024年3月末）
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
