iDeCoで安くなるのは「住民税」だけじゃない！ 年収600万円の会社員が、保育料から高校無償化まで「年間30万円」以上も得する場合も!? 具体的なケースをシミュレーション
本記事では、iDeCoについて、税制優遇によってさらなる節約が可能なケースを紹介・解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
iDeCoの税制優遇について
iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税と住民税の負担が軽減されます。そのため、年収が高い人ほどiDeCoによる節税効果は大きくなります。また、運用益についても非課税で再投資され、課税の繰り延べができます。
iDeCoの受け取り方法は、年金か一時金かを選択できますが、年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象となります。
年収600万円の会社員のiDeCoの節税効果は？
iDeCo公式サイトでシミュレーションすると、年収600万円の40歳の会社員が、月額2万3000円の掛金でiDeCoに加入した場合、未加入時と比べて所得税軽減額と住民税軽減額が1年間でそれぞれ2万7600円となり、合計5万5200円の節税効果が毎年あります。
40歳から65歳まで加入した場合は、25年間で積立総額は690万円、節税効果は所得税と住民税合わせて138万円になります。
年収600万円の会社員がiDeCoを活用したさらなる節約とは？
iDeCoの所得控除により、住民税が軽減することで保育料が安くなることもあります。
年収600万円の会社員の住民税は、約27万4000円（配偶者控除あり、その他の所得がなく、扶養親族がいない場合）です。東京都目黒区の場合だと、住民税額がiDeCoによって下がることで、保育料算定の階層が1つ下がると、保育料は月額2400円安くなります。年間約3万円の節約が可能です。
保育料は居住地によって異なりますが、もっと多くの保育料を節約できる可能性もあります。
また、私立高校の無償化（高等学校等就学支援金）でも、住民税を用いた計算式で一定基準未満（年収換算で約590万円未満）だと支給額は39万6000円となりますが、それ以上は約11万8800円となります。
年収600万円でも、iDeCoの所得控除により住民税が安くなれば、年間で約30万円近くを節約できる可能性があります。
このように、iDeCoを活用することで住民税や所得税が軽減されるだけでなく、保育料が安くなったり、私立高校の支援金を増やしたりすることが可能です。
ただ、保育料や支援金は世帯収入で計算されるので、配偶者の年収に影響されます。また、保育料は住んでいる地域によって異なるので、必ずしも安くなるわけではありません。その点は注意しましょう。
まとめ
iDeCoを活用することで、保育料が安くなったり、高等学校等就学支援金が増えたりするケースも考えられます。
現在の年収による住民税額が、保育料の階層下限近くにある人や年収600万円に近い人は、iDeCoの活用により保育料や高校の授業料が安くなる可能性があります。iDeCo活用を検討してみてはいかがでしょうか？
出典
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCoの特徴
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
