年金事務所から「黄色い封筒」が届いていましたが、今回は「ピンクの封筒」が届きました。これはどのような意味でしょうか?

配信日: 2025.05.22 更新日: 2025.05.26

この記事は約 4 分で読めます。
年金事務所から「黄色い封筒」が届いていましたが、今回は「ピンクの封筒」が届きました。これはどのような意味でしょうか?
年金事務所から届く郵便物には、封筒の色によって通知の内容が異なります。特にピンクの封筒が届いた場合、「これは何?」「手続きが必要?」と不安に感じるでしょう。
 
そこで本記事では、ピンクの封筒の意味やよく見る黄色の封筒との違い、届いたときにどう対応すればよいかについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

ピンクの封筒が届いた理由は? 督促や催告の可能性も

「ピンクの封筒」が届いた場合、最も多いのは「国民年金保険料の未納や滞納がある方」への通知です。これは日本年金機構が送付している重要な文書で、保険料の納付を促すための「督促状」や「催告状」であることがほとんどです。
 
このような通知は、保険料の支払いが一定期間滞っている方に対して、「このままでは延滞金が発生します」「法的な手続きに移行する可能性があります」といった内容を知らせるものです。ピンク色にしているのは、「重要な通知であることを強調する」ための視覚的な工夫ともいえます。
 
見慣れない色で届くと驚くかもしれませんが、多くの場合は今すぐの支払いが難しい場合でも対応策があります。まずは中身を確認し、内容をしっかり把握することが大切です。
 

黄色い封筒との違いは? 中身で分かる通知の内容

では、以前よく届いていた「黄色の封筒」とはどう違うのでしょうか。黄色い封筒は、主に「ねんきん定期便」や「年金加入記録の確認のお願い」といった、情報提供や状況確認を目的とした文書が入っています。これは基本的に年1回、誕生月に送られるもので、特に急いで手続きを行う必要はありません。
 
ただし、黄色い封筒はピンクの封筒と変わらずに催促状の可能性があります。催促状の注意喚起は青色の封筒から始まり、危険度が上がると黄色、ピンクと変わっていきます。
 
また、ピンクの封筒は行動を促す通知です。封筒の中には、以下のような書類が入っている可能性があります。

●国民年金保険料の催告状
●督促状
●差押予告通知
●納付期限のお知らせ
●強制徴収に関する案内

「〇月〇日までに納付してください」「延滞金が発生しています」といった記載がある場合、通知の性格は明らかに異なります。色だけで判断せず、中身をよく読んで対応する必要があります。
 

放置するとどうなる? 差し押さえなどのリスクに注意

ピンクの封筒に入っている通知を無視したままにしておくと、延滞金が発生するだけでなく、最終的には差し押さえなどの強制措置が取られる可能性もあります。
 
延滞金とは、本来の納期限までに支払わなかった保険料に対して追加で課される金額で、納付が遅れれば遅れるほど増えていく仕組みです。例えば、令和7年度の延滞金の利率は、原則として年2.4%(場合によっては最大8.7%)とされています。少額に見えても、未納期間が長くなると金額は意外と膨らみます。
 
さらに、日本年金機構は保険料の長期未納者に対して、財産調査や強制徴収を実施する場合があります。具体的には、銀行口座や給与への差し押さえなどが該当します。
 
特に、「差押予告通知」や「督促状」が届いた段階では、すでに自主的な納付期限が過ぎており、放置していると次の段階(強制執行)に進んでしまうおそれがあります。
 
ただし、経済的な事情などで保険料の支払いが困難な場合でも、納付猶予や免除、分割納付といった救済措置を受けられる可能性があります。「払えないから」とそのまま放置するのではなく、まずは年金事務所に相談することがとても大切です。
 

相談できる制度や対応方法は?

保険料をすぐに支払えない場合でも、以下のような制度が利用できます。
 
・納付猶予制度
収入が一定以下であるなどの条件を満たせば、保険料の納付が猶予されます。
 
・免除制度
経済状況により保険料の一部または全額を免除してもらえる制度です。
 
・分割納付の相談
未納期間が長く、金額が大きい場合でも、分割での納付が認められる場合があります。
 
これらの制度を利用するには、申請が必要です。年金機構や最寄りの年金事務所、または「ねんきんダイヤル(0570-05-1165)」に電話すれば、制度の内容や手続きについて案内してもらえます。
 
とにかく、何もせずに放置するのが最もリスクの高い対応です。通知を受け取ったら、できるだけ早く行動を起こしましょう。
 

不安なときは放置せず、まずは年金事務所へ相談を

ピンクの封筒は、国民年金保険料の未納に対する最終的な催告状であり、差し押さえに近い状況を示す重要な通知です。封筒の色で不安になるのではなく、内容をしっかり確認し、早急に対応することが非常に重要です。
 
適切な対応をすれば、強制徴収を回避できる可能性がありますので慌てず冷静に行動しましょう。早めに行動することが、将来の年金受給や生活の安心につながります。
 
※2025/5/26 記事を一部修正しました。
 

出典

日本年金機構 日本年金機構の取り組み(国民年金保険料の強制徴収)
日本年金機構 国民年金保険料の延滞金
日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
日本年金機構 電話での年金相談窓口
日本年金機構 窓口での年金相談のご案内
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

  • line
  • hatebu
【PR】
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集