パート年収「108万円」と「140万円」でも、将来の年金差は「約530万円」!? 壁を超えたほうが“得する”って本当？ それぞれの年金額を比較
本記事では、年収108万円と140万円の場合で将来の年金受給金額にどのくらい差が出るのかを説明し、壁を超えたほうが結果的にお得になる理由を解説します。
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年収の壁と年金制度の基本を解説
年収の壁には「税金」「社会保険」それぞれに関わる壁があります。
図表1
| 壁の種類 | パートタイム労働者への影響 | その配偶者もしくは世帯への影響 | |
|---|---|---|---|
| ①税金 | 100万円 | 住民税の発生 | |
| 103万円 | 所得税の発生 | 配偶者控除（38万円）が適用できない →代わりに配偶者特別控除が適用 |
|
| 150万円 | 配偶者特別控除が満額（38万円）適用できなくなり、 以降、パートタイム労働者の収入によって徐々に減額 |
||
| 201万円 | 配偶者特別控除の対象ではなくなる | ||
| ②社会保険 | 106万円 | 勤務先によって社会保険加入 健康保険・厚生年金保険の保険料の支払いが発生 |
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| 130万円 | 国民年金・国民健康保険の保険料の支払いが発生 | ||
厚生労働省 『年収の壁について知ろう』より筆者作成
図表1の通り、働いている本人には年収100万円から住民税が発生し、103万円からは所得税が発生します。また、世帯への影響としては103万円から配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除の適用になるのです。
税金の面では108万円と140万円では手取りへの影響はさほどありませんが、社会保険に関しては保険料の負担が増えるため、手取りへの影響に差が生まれます。
しかし、厚生年金保険料を支払うことによって、老後の年金は増え、遺族年金や障害年金などの保障も手厚くなります。
年収108万円と140万円で年金額を比較
年収106万円と130万円で年収の壁があり、それぞれ手取りが減るものの、それによって老後の年金の支給額が変わります。では、実際年収108万円と140万円でどれくらいの影響があるのかを比較してみましょう。
図表1にもあったように、通常年収106万円以上になると社会保険料の支払いが発生します。しかし、勤務先が被保険者の総数が常時50人以下であることにくわえ、労働時間や賃金によっては社会保険料を支払わない場合もあります。
今回年収108万円の場合は、扶養範囲内である「第3号被保険者」として計算します。
厚生労働省公的年金シミュレーターによる将来の年金額試算:
20～22歳学生として国民年金加入
23～26歳会社員として厚生年金加入（年収300万円）
27～59歳 年収108万円の場合：年間受給額89万円
※第3号被保険者（扶養範囲内）受給開始年齢65歳～
27～59歳 年収140万円の場合：年間受給額113万円
※第2号被保険者（厚生年金）受給開始年齢65歳～
差額:年間約24万円
以上の結果から、パートタイムで働く人を主婦と仮定したとき、女性の平均寿命は大体87歳ですので、22年間の受給で528万円の差が発生することが分かりました。
壁を超えることで得する理由と注意点
扶養内であるかないかで、最終的な支給額に528万円の差が生まれる可能性があることに驚く人も多いはずです。扶養から外れることで、社会保険料を支払うことになったり配偶者の扶養控除が適用されなくなったりするなどのデメリットもありますが、手取りが減るのは一時的で、長い目で見たときに将来の年金額が大幅にアップします。
長期的な収支がプラスになるので、「人生100歳時代」といわれるこのご時世ではまさに長生きするほど得をすることになります。ただ、それだけ働く時間も増えることになるので、家族とも相談し、今後のライフプランを検討してみてください。
出典
厚生労働省 『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？
厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ
厚生労働省 公的年金シミュレーター
厚生労働省 令和5年簡易生命表の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
