60歳の母親が「年金の受給」をいつ始めるか悩んでいます。60歳・65歳・75歳の受給時期によるメリット・デメリットは何ですか？

60歳を迎えると、多くの人が「年金をいつから受け取るべきか」という問題に直面するでしょう。年金は受け取り時期によって、受給額や生活設計が大きく変わります。
 
そこでこの記事では、年金の受給開始年齢を決める際のポイントや、それぞれの選択肢のメリットとデメリットについて解説します。

年金受給額が決まる仕組み

いわゆる老齢年金は、原則として65歳から受給を開始します。この65歳から受け取る年金額が、その方の年金の標準的な額になります。
 
しかし、それを60歳から繰り上げて受け取ることも可能です。これを「繰上げ受給」といいます。
 
繰上げ受給を選択した場合、1ヶ月当たり0.4％（年間4.8％）年金額が減額されます（昭和37年4月1日以前生まれの場合は1ヶ月当たり0.5%の減額率）。そのため、60歳で受け取りはじめると、その場合の年金額は、65歳時点の受給額から24％減少します。
 
仮に昭和37年4月2日以降生まれで「月額換算で年金額が10万円」という方を例に考えてみましょう。60ヶ月繰上げ受給をする場合、毎月の年金額は2万4000円減少し7万6000円になります。減額は一生続くため、将来の受給額が少なくなることを理解しておく必要があります。
 
逆に、75歳まで受給を遅らせることもできます。これを「繰下げ受給」といいます。
 
繰下げ受給を選ぶと、1ヶ月当たり0.7％（年間8.4％）、年金額が増加します。75歳から受給を開始すると、65歳時点の受給額より84％増額されます。健康状態が良く、長生きする見込みがある場合に有利な選択肢であり、こちらも増額の効果は一生続きます。
 
仮に先の例のように、年金月額換算10万円の方が75歳まで受給開始時期を繰り下げると、年金額は18万4000円にまで増額されます。
 

受給開始年齢を決めるポイント

年金の受給開始年齢は、まず健康状態から考えていく必要があります。
 
もし健康に不安がある場合、早めに受給を開始するほうが安心できるでしょう。なぜなら、年金は生きている間、受け取ることができるものであるからです。繰下げ受給をしても早期に亡くなってしまえば、通常通り65歳から受け取るどころか、「繰り上げたほうがよかった」という場合もあり得るからです。
 
一方、健康で長生きする自信がある場合は、繰下げ受給で増額を狙うのも選択肢になります。
 
また、収入面から考えることも重要になります。例えば株や投資信託の配当、パートタイム労働などの収入がある場合、それだけで支出を賄えるのであれば、年金受給を遅らせることを考えてもよいでしょう。
 
そうでなくとも貯蓄が十分であれば、70歳や75歳まで受給を繰り下げることで、将来の年金額を増やすことも選択肢となります。ただし、収入があったとしても貯蓄が不足している場合は、生活費を補うため、早期受給が現実的です。
 

受給時期によるメリット・デメリット

それでは、繰上げ受給（60歳）、標準（65歳）、繰下げ受給（75歳）と3つの受給時期を例にそれぞれのメリットとデメリットを考えてみましょう。
 
まず「繰上げ受給」は早期に収入を得られるため、貯蓄や他の収入が少ない場合でも生活費を補えるメリットがあります。一方デメリットとして、受給額が一生減額されるため、長生きした場合に不利となります。
 
65歳から受給する場合は、標準的な額の年金を受け取れるため、計画が立てやすく、減額や増額を気にしなくて良いことが、メリットとして挙げられます。しかし60歳に定年退職した場合、65歳までの収入源は、働いたり投資収入を得たりして、別途確保する必要があります。
 
最後に「繰下げ受給」は、受給額が増額されるため、長生きする場合に有利となります。将来の生活費にも余裕が生まれるでしょう。
 
とはいえ、75歳までの生活費を他の収入や貯蓄で賄う必要があるのは、大きなデメリットです。万が一、途中で事故や健康状態の悪化があれば、受給額が増える前に生活資金が不足する可能性があります。
 

まとめ

60歳で年金の受給をいつ始めるべきかは、健康状態、現在の収入や貯蓄、そして将来の生活設計によって異なります。
 
一例を挙げるとすれば、生活費を補う必要がある場合は繰上げ受給、貯蓄や収入が十分であれば繰下げ受給が選択肢になります。どちらにも決めかねるというような場合は、いったん65歳からの標準受給を選択するのが適しているでしょう。
 
年金受給のタイミングは難しいものです。もし親が年金の受給時期に悩んでいれば、「老後の生活を大きく左右するため、慎重に検討することが大切だ」と伝えつつ、必要に応じて親子で考えていくのがよいかもしれません。
 
執筆者：柘植輝
行政書士

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