会社員の妻が亡くなり、13歳の子と父子家庭に！ 50歳の私は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の両方を受け取れますか？

遺族年金は、国民年金か厚生年金保険の被保険者もしくは被保険者であった方が亡くなった際、その方によって生計を維持されていた遺族が生活保障として受給できる年金です。遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。
 
年金の加入状況、子どもの有無、年齢などによって受給できる遺族年金の種類は異なり、会社員の方は両方もらえる可能性があります。
 
本記事では、それぞれの遺族年金を受給するためのポイントを解説します。

遺族基礎年金の受給対象者・受給額

遺族基礎年金は、「子のある配偶者」もしくは「子」が受け取ることができます。「子」とは、18歳になった年度の3月31日までにある方、もしくは20歳未満でかつ障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方をさします。
 
亡くなった妻と生計維持関係にある夫は、「子」がいれば夫の年齢に関係なく遺族基礎年金が受給できます。
 
なお、「生計を維持されている」とは、（1）亡くなった人と生計を同じくしていること、（2）前年の収入が850万円未満であること（または所得が655万5000円未満であること）の2つの要件に該当する場合をいいます。別居の場合は、仕送りをしている、健康保険の扶養親族である等の要件が必要です。
 
ただし、死亡当時に年収850万円以上であっても、おおむね5年以内に年収が850万円未満となると認められる場合は、遺族年金を受け取ることができます。
 
遺族基礎年金の年金額（令和7年4月分から）は、子のある配偶者が受け取る場合は「83万1700円＋子の加算額」、子が受け取る場合は「83万1700円＋2人目以降の子の加算額」となります。1人目および2人目の子の加算額は各23万9300円、3人目以降の子の加算額は各7万9800円です。
 

遺族厚生年金の受給対象者・受給額

遺族厚生年金は、厚生年金の加入者が亡くなった際、亡くなった方に生計を維持されていた遺族が受給できます。遺族基礎年金よりも受給対象者が広くなり、以下の遺族のなかで、もっとも優先順位の高い方が受け取ることができます。また、遺族基礎年金と違い、「子」がいなくても受給できます。

1. 子のある配偶者
2. 子
3. 子のない配偶者
4. 父母
5. 孫
6. 祖父母

遺族年金の配偶者については、婚姻の届け出はしていなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合も含まれます。「子」は、死亡した方の実子もしくは養子をさします。
 
遺族厚生年金には、年齢要件があります。
 
具体的には、夫、父母または祖父母は、死亡時に55歳以上である方に限り受給できますが、受給開始は60歳からです。つまり、55歳未満の夫には遺族厚生年金の受給権はありません。
 
ただし、遺族基礎年金を受給中の方に限り、60歳より前でも遺族厚生年金を併せて受け取ることができます。子の年齢要件は、遺族基礎年金と同じです。
 
遺族厚生年金は、亡くなった方の老齢厚生年金の「報酬比例部分」の4分の3の金額となります。報酬比例部分の計算において、厚生年金の被保険者であった期間が300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算することになります。
 

まとめ

ここまで、遺族年金の受給対象者や受給額について見てきました。夫については、遺族基礎年金では年齢要件はありませんが、遺族厚生年金では死亡当時、55歳以上であること（受給開始は60歳から）が必要です。ただし、遺族基礎年金を受給中の方に限り、60歳より前でも遺族厚生年金を合わせて受け取ることができます。
 
遺族年金を受給するには、自分で手続きする必要があります。年金を受ける権利は、5年で時効になりますので忘れずに申請しましょう。
 

出典

日本年金機構 遺族年金
 
執筆者 : 新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。