70代の父は「年金月7万円」で生活しています。「生活費を援助してほしい」と言われたのですが、受けられる“支援制度”はありますか？

高齢の親が年金だけで生活する中、「年金だけでは足りないから援助してほしい」と相談を受けるケースは少なくありません。子世代としても助けたい気持ちはあるものの、自分の生活にも影響が出るため、まずは公的な支援制度でサポートできるかを確認することが大切です。
 
本記事では、年金月7万円の高齢者が受けられる可能性のある「年金生活者支援給付金」をはじめ、自治体の福祉制度や生活支援の相談窓口などについて解説します。

年金だけでは足りないときに頼れる、公的支援制度とは？

年金が月7万円前後の場合、住居費や光熱費、食費、医療費などの基本的な支出をまかなうだけで赤字になることが多く、特に一人暮らしの高齢者では、生活の継続が難しくなりやすいです。近年は物価の上昇もあり、「最低限の生活費をどう確保するか」が大きな課題となっています。
 
このような状況にある方を対象にした公的支援制度として代表的な制度が、「年金生活者支援給付金」です。この制度は、年金収入が少ない人に対して、年金とは別に毎月数千円程度の上乗せ支給を行うものです。
 
制度の目的は、消費税増税による影響を和らげるとともに、生活が苦しい高齢者への支援を強化することにあります。
 

代表的なのは「年金生活者支援給付金」。対象者と支給額を解説

年金生活者支援給付金を受け取るには、いくつかの条件があります。以下のポイントを押さえておきましょう。
 

■対象となる人の条件

・老齢基礎年金を受給している人であること
・前年の年金収入とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下であること
・本人および同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
 

■支給額の目安（令和7年4月時点）

・月額 5450円（満額受給者の場合）
・年間で6万5400円の支給
 
これはあくまで目安であり、保険料の納付状況や免除期間によっても金額は変動します。
 

■申請方法

対象になりそうな人には、日本年金機構から案内が郵送されます。はがきでの申請が基本ですが、マイナポータルから電子申請も可能です。書類の返送や電子申請を行わなければ、給付を受けることはできません。手続きを忘れずに行いましょう。
 

そのほかに利用できる生活支援制度や相談窓口もチェック

年金生活者支援給付金だけで足りない場合は、自治体が独自に行っている福祉制度や、地域包括支援センターでの相談が有効です。
 

■自治体による生活支援

・高齢者向けの公共料金の割引制度
・医療費助成、家賃補助
・食材配送・配食サービスの助成
 
これらは市区町村ごとに異なるため、詳細は地域の役所の福祉課などでご確認ください。
 

■生活福祉資金貸付制度（社会福祉協議会）

・一時的に生活費が不足している人に対し、無利子または低利子での貸し付けを行う制度です。
・「総合支援資金」や「福祉資金」など、状況に応じて利用できる資金の種類があります。
 

■介護保険の活用

・介護が必要な場合は、要介護認定を受けることで介護サービスの一部を保険でまかなえます。
・デイサービスやヘルパー派遣を使えば、生活の負担軽減にもつながります。
 

まとめ：支援制度の活用で負担を減らし、安心できる暮らしを

高齢の親から「年金だけでは生活が厳しい」と相談を受けると、家族としては金銭的援助を検討せざるを得ない場面も出てきます。しかし、まずは公的な支援制度を調べ、活用できるものを漏れなく使うことが大切です。
 
特に「年金生活者支援給付金」は、手続きをすれば追加の支援を受けられる制度です。また、自治体や社会福祉協議会、介護保険制度なども含め、複数の選択肢が存在します。
 
生活費の援助に踏み切る前に、まずは制度の利用可否を確認し、役所や年金事務所、福祉窓口に相談することをおすすめします。適切な支援を受けることで、家族の負担も軽減され、安心して暮らしを支えられるでしょう。
 

出典

厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー