今年64歳ですが、年金の「繰り下げ受給」をするべきか悩んでいます…「長生き家系」ではあるのですが、それだけで決めてしまってもいいものでしょうか?
しかし、繰り下げは単に寿命の長さだけで決めるものではありません。生活資金や健康状態、働き方など、さまざまな要素を考慮する必要があります。
今回は、繰り下げ受給の基本から判断材料までを分かりやすく解説します。
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繰り下げ受給は何歳まで生きれば「得」なのか
公的年金は、原則として65歳から受給が始まります。この受給開始年齢を66歳から75歳までの間に遅らせることを「繰り下げ受給」といいます。繰り下げ受給の大きなメリットの一つは、1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増額される点です。この増額率は生涯にわたって変わりません。
例えば、70歳まで5年間繰り下げると、0.7% × 60ヶ月(12ヶ月×5年)で42%増額されます。さらに、上限である75歳まで10年間繰り下げると、0.7% × 120ヶ月(12ヶ月×10年)で、実に84%も年金額が増える計算になります。
仮に65歳で受け取る年金額が年間200万円だった場合、70歳からの受給で年間284万円、75歳からだと年間368万円となり、老後の生活にゆとりが生まれる可能性もあるでしょう。
一方で気になるのが、「何歳まで生きれば元が取れるのか」という損益分岐点です。一般的に、70歳に繰り下げた場合の損益分岐年齢は81歳、75歳に繰り下げた場合は86歳あたりといわれています。
つまり、この年齢よりも長生きすれば、65歳から受給を始めた場合よりも生涯で受け取る年金の総額が多くなるのです。裏を返せば、この年齢より前に亡くなってしまうと、総受給額は少なくなるというデメリットも存在します。
長生き以外にも重要!繰り下げ受給を判断する3つのポイント
長生きの可能性は、繰り下げ受給を検討する上で非常に重要な要素です。しかし、それだけで決めてしまうのは少し早いかもしれません。ご自身の状況に合わせて、以下の3つのポイントも総合的に考えてみましょう。
一つ目は「健康状態」です。厚生労働省が公表した「健康寿命の令和4年値について」によると、令和4年時点の健康寿命は、男性で72.57年、女性で75.45年とされています。これは「日常生活に制限がない期間の平均」を示すものであり、年金を繰り下げる場合は、この健康寿命も一つの判断材料になるでしょう。
二つ目は「65歳時点の貯蓄や収入」です。繰り下げを選択するということは、少なくとも数年間は年金収入なしで生活することを意味します。
その期間をカバーできるだけの十分な貯蓄や、家賃収入のような年金以外の定期収入があるかどうかは、重要な判断基準になります。現在の生活費で赤字になってしまうようであれば、繰り下げを選ぶ前に、本当に無理のない選択かどうかをよく見直してみるとよいでしょう。
三つ目は「65歳以降の働き方」です。65歳以降も働き続け、十分な給与収入が見込める場合は、繰り下げ受給を選択しやすい状況といえます。特に、給与と年金の合計額が一定額を超えると年金の一部または全部が支給停止となる「在職老齢年金制度」に該当する場合は、老後に受け取る年金額を最大化するという選択も選びやすくなるでしょう。
自身の状況に合わせて判断を。長生き家系は繰り下げ受給の有力な選択肢
年金の繰り下げ受給は、将来受け取る年金額を増やせる可能性がある制度です。特に、長生き家系であることは、損益分岐年齢を超えて長く年金を受け取れる可能性が高いことを意味し、繰り下げ受給のメリットを享受できる強みとなります。
しかし、判断基準はそれだけではありません。健康状態や、65歳時点での貯蓄、そして今後の働き方といったライフプランを総合的に考慮することが、後悔のない選択につながります。また、税金や社会保険料への影響も忘れずにシミュレーションしておくことが重要です。
この記事でご紹介したポイントを参考に、状況に最も合った受け取り方をじっくりと考えてみるとよいでしょう。
出典
日本年金機構 年金の繰下げ受給
厚生労働省 健康寿命の令和4年値について
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
