「年金手帳」をなくしてしまった！再発行はできないって本当!? 年金受給開始の際に“不都合”などあるのでしょうか…？

「年金手帳」は、日常生活で取り出す機会が少ないことから、紛失してしまった方もいらっしゃるかもしれません。もし「再発行ができない」のが事実だとすれば、どんな不都合が考えられるのでしょうか。本記事では年金手帳の再発行の実際や、紛失時の対処法、年金請求手続きの基本的な流れについて解説します。

すでに「年金手帳」の再発行は行っていない

「年金手帳」の再発行は本記事の執筆時点ですでに行われていませんが、特段の心配は要らないでしょう。
 
というのも、年金手帳は令和4年4月から「基礎年金番号通知書」に切り替わっており、そちらの再交付申請が可能であるためです。また、もし交付された基礎年金番号通知書を紛失してしまっている場合も、通知書の再発行が申請できるようです。
 

「年金手帳」をなくした場合の対処法

厚生年金に加入している会社員の方の場合、年金手帳を紛失したのではなく、入社時に会社へ預けていた可能性もあります。一部の企業では会社の人事総務部門が社会保険の手続きをするにあたって、基礎年金番号を確認するとともに、社員が紛失してしまうのを防ぐために預かることもあるようです。
 
ただし、すべての企業が保管しているわけではないため、まずは所属している企業の担当部門に確認をするといいでしょう。
 
担当部門へ問い合わせても預けておらず、紛失した可能性が高い場合は、居住地域の年金事務所に問い合わせましょう。「基礎年金番号通知書再交付申請書」を提出することで、基礎年金番号通知書を再び交付してもらうことが可能です。
 
また、既に障害者年金や遺族年金などを受け取っている方で、基礎年金番号のみ確認できれば問題ない場合には、「年金証書」の記載事項によっても基礎年金番号を確認できます。
 

「年金手帳」がなくても「年金の請求手続き」は可能

先ほども触れたとおり、年金手帳は新規発行が終了していることから、行政での手続きにおいて提出が求められることは考えにくいので、紛失が問題となる可能性は低いといえるでしょう。
 
例えば、老齢年金を受け取るために必要な「年金請求手続き」では、年金手帳がなくても、基礎年金番号さえ分かれば問題なく手続きが可能のようです。
 
流れとしては、受給開始年齢に達し受給権がある方に対して、まず当該年齢に達するおよそ3ヶ月前に「年金請求書」の封書が届きます。
 
書類には受給権者個人の年金加入記録などが記載されているので、誤りがないことを確認した上で年金請求書を記入・返送（または提出）しましょう。ここで必要となるのは、基礎年金番号やマイナンバーといった個人情報と、振込先の口座情報などです。
 
提出書類に不備がなければ、約1～2ヶ月で「年金証書・年金決定通知書」が届き、さらに1～2ヶ月後に年金のお支払いのご案内（年金振込通知書・年金支払通知書または年金送金通知書）が送られてくることになります。
 
このように受給対象者には、年金手帳の有無に関わらず自動的に年金請求書が送付されるため、基本的に不都合はないでしょう。基礎年金番号が分からない場合は、通知書再交付の手続きをあらかじめ行っておくとスムーズに手続きができるでしょう。
 

まとめ

年金手帳の再発行が行われていないのは事実ですが、その理由は新規発行分が基礎年金番号通知書に切り替わったためであり、紛失により年金請求の手続きに支障が生じることはありません。基礎年金番号通知書は再交付が可能なため、お近くの年金事務所へ問い合わせてみましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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