就職が決まらず、生活が苦しいため「生活保護」を受けたいです。「将来の年金額」に「影響」は出るのでしょうか？

配信日: 2025.08.24 更新日: 2025.10.21

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就職が決まらず、生活が苦しいため「生活保護」を受けたいです。「将来の年金額」に「影響」は出るのでしょうか？

就職が決まらず生活が苦しい状況で生活保護の受給を検討している場合、将来の年金額に影響があるのか不安を感じることもあるでしょう。生活保護は生活の立て直しに役立つ制度ですが、年金との関係も理解しておくことが大切です。

そこで本記事では、生活保護の仕組みと年金への影響、生活保護中や受給後にできる年金額対策について分かりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 生活保護とは？概要について解説
2 生活保護受給中の年金保険料の扱いと将来の年金額への影響
3 生活保護中・受給後にできる年金額対策
4 生活保護を受給しても年金資格期間は保持される

生活保護とは？概要について解説

生活保護制度は、資産や働く能力などを活用してもなお生活が困難な方に対して、国が最低限度の生活費を支給し、生活の安定や自立を支援する制度です。

受給には資産調査や収入調査があり、扶養義務者（親族など）の扶養も優先されます。生活保護費は、食費や光熱費などの日常生活に必要な「生活扶助」、住宅の家賃を補助する「住宅扶助」などに分かれていて、生活保護基準は年齢や世帯構成に応じて設定されています。

月「25万円」の年金を夫婦で受け取っていました。夫が死亡してしまった場合、私は年金をどのくらい受け取れますか？

年金は老後の生活を支えてくれる大切な資金です。そのような年金は、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合どのようになるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。そこで、月「25万円」の年金を夫婦で受給していた場合を例に挙げて、夫の死後、妻が受け取ることができる年金額がいくらになるのかを解説していきます。

更新日:2025.10.21

生活保護受給中の年金保険料の扱いと将来の年金額への影響

生活保護を受けている間は、経済的な理由から自分で国民年金の保険料を支払う必要がなくなります。このとき適用されるのが「法定免除」という制度です。この「法定免除」の期間は、年金を将来受け取るための加入期間としてカウントされるので、年金をもらう権利そのものがなくなることはありません。

ただし注意が必要なのは、免除された期間は将来の年金額に満額で反映されないことです。例えば国民年金の場合、日本年金機構によると、保険料をきちんと納めた期間に比べて、年金に反映される金額は半分（2分の1）になります。

つまり、生活保護を受けている間も年金受給のための「加入実績」は残りますが、将来受け取る金額は少なくなる可能性がある、という点を理解しておく必要があります。

生活保護中・受給後にできる年金額対策

生活保護を受けている間の年金額減少を補うには、「追納」制度を活用する方法があります。生活が安定し保護が終了してから、法定免除された期間分の保険料を最大10年以内で追納できる仕組みで、追納すれば、将来もらえる年金額を増やすことができます。

また、生活保護中でも厚生年金や共済年金に加入できる短時間労働など就労支援を活用すると、保険料納付を少しでも増やせる可能性があります。

生活保護を受給しても年金資格期間は保持される

生活保護を受給しても、年金資格期間は保持されますが、免除された期間は将来の年金額に満額で反映されない点には注意が必要です。

そのため、生活保護による制度を理解しつつ、将来もらえる年金の見込みを把握して、収入が安定したら速やかに保険料納付を再開するなど、計画的に将来設計を進めることが大切です。生活保護制度はあくまで生活の立て直しの手段であり、前向きに自立を目指すための支援策として活用するとよいでしょう。